■要チェック！バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いとは

要チェック！バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いとは

 

バーチャルオフィスの機能に似ているものに、「レンタルオフィス」があります。ここでよく混乱されることが多いので、2つの違いについてご説明します！

 

• レンタルオフィスには、専用のワークスペースがある

レンタルオフィスの最大の特徴としては、「専用のワークスペースがあること」です。バーチャルオフィスと同じように会議室や共用スペース、電話秘書代行、オフィスの備品などを使用できると同時に、利用者が自分用としてスペースを使えます。机や冷房なども完備されているオフィスも多いので、非常にスムーズな使用感が嬉しいところですね！

 

起業をしたけれど自宅では集中して仕事できない場合やほかの起業家との交流を深めたい場合には、利用する価値のあるサービスです！

 

２．起業者同士の交流にも役立つレンタルオフィス

レンタルオフィスはご自分だけでなく、ほかの起業家にも利用されます。共有スペースはいつも人で賑わっているから、ビジネスチャンスを広げるためのチャンスがたくさん！何気ない雑談からビジネスの話につながることも少なくなく、それが狙いでレンタルオフィスを利用する方も多いです。

 

３．利用額はバーチャルオフィスよりも高い！

仕事をするうえで多くのメリットがあるレンタルオフィスも、利用には月額数万円程度かかります。潤沢な資金を用意してうえでの利用なら問題ありませんが、そうでなければまだ利用を控えておくのがベスト！軌道に乗って来てからの利用がおすすめです。

 

起業して成功するまではバーチャルオフィスを、ある程度の成功が見込めたらレンタルオフィスを利用するなど、適度な使い分けがいいですね！

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■業務に役立つ！バーチャルオフィスのメリットとは

業務に役立つ！バーチャルオフィスのメリットとは

 

これからビジネスを始める起業家の方にはぜひチェックしていただきたい、バーチャルオフィス。きちんとしたオフィスを格安で構えることができるうえに、さまざまなメリットが盛りだくさんです！

 

これからバーチャルオフィスのメリットについてご紹介していきますので、これから利用を検討されている方はぜひ参考にしてくださいね！

 

• リーズナブルに利用できる

バーチャルオフィスのメリットは、何と言ってもリーズナブルに利用できることです。一般的な形で起業する場合、オフィスを借りたり電話を引いたり、必要な設備投資をしたりなど、さまざまな準備が必要になりますよね。それらにかかる費用を合わせると、100万円もの金額になってしまいます。

 

でも、これから起業する方にとっては、その金額はやはり惜しいところ。バーチャルオフィスなら月額数千円で必要な機能を利用できるので、これは大幅なコストカットになりますよ！

 

• すぐに利用開始できる！

申し込んだタイミングで利用できるところも、バーチャルオフィスならではのメリットです。審査に合格する必要のあるバーチャルオフィスも少なくありませんが、それでも1週間程度で利用できます。

 

その後は電話回線やインターネット、会議室やレンタルスペースの使用が自由になるので、どんどん使っていきたいところですね！

 

• 自宅を知られることがない

自宅を知られずに仕事ができることも、嬉しいポイントです。起業して間もない方は自宅で仕事をするケースが多いものですが、そこで住所を知られてしまうのは嫌ですよね。バーチャルオフィスでは住所も貸し出してくれます。

 

メリットが多いバーチャルオフィスを利用して、順調なビジネスを育てていきましょう！

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■利用前に確認を！バーチャルオフィスのデメリット

利用前に確認を！バーチャルオフィスのデメリット

 

インターネットの普及を受け、バーチャルオフィスの知名度は以前よりも大きく上がっています。数あるメリットが注目されて利用者も増えていますが、同時にデメリットがあることも覚えておく必要があります。

 

• ほかの企業との住所が重複する

バーチャルオフィスを利用するうえで特に不便なポイントは、ほかの企業との住所が重複することです。利用者はオフィス側から貸し出された住所を使用できるものの、その住所を使用するのはこちら側だけとは限りません。そのため、取引先が混乱してしまうケースもあります。

 

混乱を避けるためには、バーチャルオフィスを使用していることを取引先にあらかじめ説明しておくことがベストです。

 

• まわりからの信用が得にくい

バーチャルオフィスは正規のオフィスとしての認知がされないため、まわりからの理解が得にくいこともデメリットです。「実体のないオフィスを使用しているのではないか」「そんなオフィスを使っていて、ビジネスとして安全なのか」などと、人によってはネガティブなイメージを抱くケースもあるでしょう。

 

しかし、最近ではバーチャルオフィスの知名度が上がってきているので、そこまで心配する必要はありません。また、仕事の内容を充実させていれば、取引先からも信用してもらえます。あくまでもビジネスの質を重視していきましょう！

 

 郵便物の受け取りが難しいことも！

バーチャルオフィスは郵便物の受け取りもしてくれます。しかし、なかには大切な書類も入っているため、受け取りの時間にラグができてしまうこともあります。その場合には即時転送サービスを頼んだり届いた時点で連絡してもらったりなどで、対策を考えておけば大丈夫です。

 

 

それぞれのデメリットに対策を用意しておけば、当初の計画通りにバーチャルオフィスを有効活用していけます。

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■起業するなら？ 稼げるネットビジネス3選

終身雇用や年功序列が当たり前でなくなった今、いずれはなんらかの形で起業したいと考えている方も多いのではないでしょうか。今すぐに退職して起業とまではいかなくても、副業やおこづかい稼ぎを兼ねて、ネットビジネスに参入してみたいという方もいらっしゃるかもしれませんね。これからネットビジネスで起業するとしたら、どのようなビジネスが稼げるのでしょうか。おすすめのビジネスを3つご紹介します。

1. アフィリエイト

ネットビジネスというと、多くの方が思い浮かべるのが「アフィリエイト」という言葉だと思います。しかし具体的に、どういったビジネスなのかをあまり詳しくはご存知ない方も多いのでは？

アフィリエイトとは、自分のサイトなどで企業の商品やサービスを宣伝、販売し、その成果に応じて企業からの報酬を得るビジネスのことを言います。アフィリエイトASPと呼ばれる仲介サービスを通じて企業と広告や報酬のやりとりをするのが一般的です。ほかにも、広告のクリック数に応じて報酬が得られる方式などもあります。

アフィリエイトビジネスは、PCとネット環境があれば手軽に始められるのがメリットです。また、たくさん売り上げればそれに応じて多くの報酬を得られるので、コツコツと取り組むことで高額を稼げるようになることもできます。ただし、サイトへのアクセスがなければ収益が得られないため、ある程度稼げるようになるまでには時間がかかります。じっくりと取り組むつもりの方におすすめのネットビジネスだといえるでしょう。

2. ネット物販

「モノを売る」というのは、元来、商売の基本です。ネットの普及により、物販の形も変化しています。いまやネットを通じて誰でも手軽にモノを売ることができる時代になりました。

不用品や自分が仕入れることができる商品を、それを手に入れづらい環境の人などに向けてAmazonやメルカリなどのプラットフォームを利用して転売するというのは、手軽に始められるビジネスのひとつです。また、手芸や工芸などによるハンドメイド商品の販売にも、ネットは適しています。

さらに本格的にネット物販ビジネスを行うのであれば、ネット上に自らのショップを開設するという方法もあります。
販売方法がネットであるということを除いて、リアルの物販ビジネスと基本的には同じなので、仕入れや売り方など商売に対するセンスが求められるビジネスです。

3. クラウドソーシング

厳密には「ネットビジネス」ではないかもしれませんが、プログラミングやWebデザイン、ライティングなど、IT系のスキルを持っている人におすすめなのが、クラウドソーシングを活用した働き方です。

クラウドソーシングとは、企業がネットを通じて不特定多数の人にアウトソーシングする仕組みのこと。クラウドソーシングのマッチングサービスを利用することによって、自分のスキルを生かした仕事を請け負うことができます。求められるスキルの種類やレベルもさまざまなので、自分に合った仕事を自分のペースで請けて働きたいという方に向いています。自宅での副業や週末プチ企業などにも良いでしょう。

自宅で手軽に始めやすく、稼ぎやすいネットビジネスを3つご紹介しました。いずれも、すぐに大金が稼げるというようなものではありませんが、続けていくことで収益増が見込めるビジネスです。また、少しずつ稼ぎながらネットでのビジネス感覚を身に付けることにも役立つでしょう。これからネットビジネスを始めたいという方は参考になさってください。

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■個人事業主は屋号を「登記」するべき？

個人事業主として開業する際、個人名ではなく屋号を名乗って活動する方は少なくありません。個人事業主が屋号を登記することは可能なのでしょうか？　また、屋号を登記する必要はあるのでしょうか？
個人事業主の屋号の登記についてご説明します。

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個人事業主の「屋号」って？

屋号とは、かつて武士以外の身分の人に苗字を名乗ることが認められていなかった時代に、人を区別するために家ごとに付けられた名称でした。当時、商家では「○○屋」など、屋号がお店の名前として呼ばれており、すべての身分の人が苗字を名乗るようになった明治時代以降も、商売をするにあたっては屋号（商号）を使用するのが一般的になっています。

個人事業主の場合でも、店舗経営であればお店の名前は屋号にあたります。また、個人名以外にペンネームなどを用いて活動する場合、これも屋号だと言えます。ほかにも個人事業主として、「○○デザイン事務所」「オフィス○○」などといった屋号を使用するケースもあるでしょう。

個人事業主の屋号を登記することができる？

起業するにあたって会社を設立する場合は、必ず「商業・法人登記」を行い、商号を登録する必要があります。
一方、個人事業主として開業する場合、法人ではないので商業・法人登記は行いません。開業するにあたって税務署に提出する「開業届出書」には、屋号を記載する欄がありますが、記載せずに提出しても問題ありません。つまり個人事業主には、屋号を商号として登記する義務はないのです。
義務ではありませんが、「商号登記」という手続きを行うことで、屋号を商号として登記することは個人事業主にも可能です。

個人事業主は屋号を登記するべき？

個人事業主は屋号を商号登記したほうが良いのでしょうか？　商号登記することで得られるメリットとデメリットについて知っておきましょう。

まず、メリットとして、同じ商号や類似する商号の場合、先に取得された商号登記が優先されることが挙げられます。これは、例えば法人化しようとしたときに、これまで使用してきた屋号が使用できないといった事態を避けることに役立ちます。将来的に法人化を考えている場合は、屋号を商号登記と合わせて商標登記しておくことをおすすめします。
ほかにも、個人事業主の場合は屋号での銀行口座開設が難しい場合が多いですが、商号登記されていることで開設可能となるケースがあることなども、登記によるメリットだと言えるでしょう。

デメリットとしては、商号の登記のためにはやや複雑な手続きが必要となることと、商号には登録免許税がかかることなどが挙げられます。
将来、法人化を考えているかどうか、登記のためにかかる労力や費用に見合うかどうかが、屋号を登記するかどうかを判断する基準となるでしょう。

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■個人事業主と法人、起業するときどちらを選べばいい？

起業をする際の選択肢に個人事業主と法人とがあります。どちらを選ぶかで、設立にかかる費用や税務の面で大きな差が出てきますので、起業の際はじっくり考えてから、個人事業主にするか法人にするか決めるようにしましょう。
ここでは、起業するなら知っておきたい個人事業主と法人の違いや、それぞれのメリット、デメリットなどをご紹介します。

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個人事業主と法人の違い

個人事業主とは、事業を営む個人のことです。飲食店であれば「○○屋」「○○軒」、サービス業であれば「○○建設」などの屋号を持って営業することが多くなります。
「株式会社」「有限会社」「合同会社」などがついていない店名、事業名を屋号と呼び、会社（法人）と区別します。そのため、個人事業主の代表者は「社長」とは呼ばれません。
個人事業主の事業年度は全員1月1日～12月31日で、この期間の売り上げや経費を税務署に報告し、それに応じた税金を納付します。申告の時期は翌年2月15日～3月15日です（確定申告をします）。

一方法人というのは、会社や店などを立ち上げ、個人とは違う別の人格（法人格）として権利や義務の主体になる資格を与えられたものです。分かりやすく言えば、Aさんが会社を設立し法人化したとしましょう。Aさんはその会社の社長（A社長）です。AさんとA社長は同一人物ではありますが、Aさんは会社のお金を自由にできません。会社のお金を管理運用するのは、あくまでA社長であり、AさんとA社長（会社）の財布は別もの。支払う税金も、所得税と法人税に分かれます。

個人事業主と法人、選び方のポイント

基本的に、法務局に会社設立（法人化）の手続きをせずに事業を始めたら、個人事業主になります。
法人にするか、個人事業主のままで事業を続けるのかは、「いますぐ法人化したい！」という強い意思がなければ、しばらく事業をやってみてから判断するといいでしょう。
法人化するかどうかは、以下のようなポイントに注意して決めるようすることをおすすめします。

・年商で判断する
一般的な判断基準として、年商が800～1000万円を超える場合は、法人にしたほうが節税メリットを得やすくなります。法人の維持には年間30万円程度かかりますが、所得税よりも法人税のほうが安いので、ある程度の年商があれば節税することで黒字にすることが可能です。

・事業が個人だけで回せているかどうかで判断する
個人事業を始めてみたはいいけど、わからないことが多すぎる、または忙しくて目が回る、などという場合は、従業員や分野ごとの専門家を雇う必要が出てきます。その際は法人化し、会社を設立したほうが有利であると言えます。

・事業拡大をしたいかどうかで判断する
個人事業が軌道に乗って人気も顧客も増えたから事業を拡大したい、と考えるのであれば、法人化したほうがいいと言えます。開業当初から事業展開を構想しているのであれば、法人からスタートしてみてもいいかもしれませんが、それなりのリスクがあることも覚えておきましょう。

個人事業主は税務署に開業届を提出するだけで始めることができます（届出をしなくても、確定申告の際に個人事業主と認定されます）。比較的大きなリスクなく事業を始められますが、事業が大きくなれば法人化したほうがメリットが大きくなることもあります。
事業を始めようと考えている方、または個人事業主として働いている方は、ここで紹介したことを参考にして、法人にするかどうか検討してみるようにしてください。

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■どれを選ぶ？ 副業に向いているオフィスの種類

副業をしている方の中には、「副業用の仕事場が欲しい」「副業をしていることを会社に知られたくないから、仕事用の住所が欲しい」と考えている方もいるのではないでしょうか。
ここでは、副業をしているなら知っておきたい、副業をしている方におすすめのオフィスの種類をいくつかご紹介します。

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レンタルオフィス（個室）

壁などで区切られたスペースに、自分専用の机とイスが用意されているタイプのオフィスです。自分だけのスペースをレンタルすることができますので、集中して作業をすることができます。
「自宅で副業をしていたけど、ものが増えて作業するスペースがなくなってきた」「自宅やカフェでは集中できない」といった方におすすめのオフィスになります。
ただ、個室をレンタルすることになりますので、費用は高めです。場合によっては賃貸オフィスを借りるのと同じくらいの利用料がかかることもあります。

コワーキングスペース（シェアオフィス）

コワーキングスペース（シェアオフィス）とは、区切られていないオフィススペースにある机やイスを、利用している会員と共有して使用するスタイルのオフィスです。自分専用の机やイスがあるわけではないため、個室タイプのオフィスと比べると利用料が割安になります。
空間をシェアするほかの会員との交流も可能です。人を紹介してもらったり、相談にのってもらったりなどもできます。人脈を作りやすくなるというのも、コワーキングスペースを利用することのメリットのひとつであると言えるでしょう。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスというのは、オフィスとしての空間や机やイスなどを提供するのではなく、住所だけを借りるというタイプのオフィスになります。実際に利用できるオフィスが手に入るわけではないため、仕事場はバーチャルオフィスを借りても、それまで通り変わりません。
副業をしている方の中には、副業用の連絡先住所を自宅に設定しているという方も多いと思います。しかし、自宅住所をビジネス用の住所に設定するのは、プライバシーの観点でもリスクが大きいものです。若い女性の方ではストーカー被害に遭う危険もありますし、副業を禁止している会社に勤務している方であれば、住所で副業していることが会社に知られてしまうこともあるでしょう。
そのようなことを回避するために、ビジネス用の住所だけを借りることができるのが、バーチャルオフィスになります。

副業をしていると、作業場やビジネス用の住所に関する問題が生まれるものです。効率よく安心して副業をするためにも、オフィスやビジネス用住所の確保をしっかりと行いましょう。副業していることはここで紹介したことを参考にしてみてください。

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■【自宅で開業】自宅をオフィスにするメリットとデメリット

起業をしたり、個人事業主として働き始めたりする方の中には、自宅をオフィスとして利用するという方も多いと思います。自宅をオフィス利用することで、オフィス用の部屋を改めて借りて引っ越しをするなどの手間が省けます。
自宅オフィスにはほかにもいろいろなメリットがあるものですが、それと同時に知っておきたいデメリットもありますので気を付けましょう。
ここでは、自宅をオフィスすることのメリットとデメリットをご紹介します。

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自宅をオフィスにするメリット

まずは自宅オフィスのメリットを見ていきましょう。

・初期費用、ランニングコストを抑えられる
オフィス用の部屋を借りるとなると、賃貸契約の際に多額の費用がかかります。また、荷物の搬入などにも費用がかかりますし、月々の賃料も支払わなくてはいけません。自宅をオフィスにすることで、それらの費用を大幅にカットすることができます。

・余裕を持って仕事ができる
自宅をオフィスにすることで、当然通勤する必要がなくなります。目が覚めて仕事をするための準備を整えたら、すぐにその場で業務をスタートできるのは、自宅をオフィスにすることの大きなメリットのひとつでしょう。

・自宅家賃や光熱費の一部を経費に計上できる
自宅をオフィスとして利用することで、家賃や光熱費などの一部を経費として計上することができるようになります。オフィスとして利用している部屋の面積などを基準に、家賃や光熱費などを事業運営のための必要経費とすることができるのです。節税につながるというのも自宅オフィスの大きなメリットのひとつです。

・育児と仕事の両立がしやすい
子育てをしている方であれば、自宅をオフィスにすることで育児と仕事の両立がしやすくなります。また、家事や趣味などの両立もしやすくなるなど、より自分の時間を作りやすくなると言えるでしょう。

自宅をオフィスにすることのデメリット

メリットの多い自宅オフィスですが、知っておきたいデメリットもいくつかあります。

・仕事とプライベートのけじめがつきにくい
自宅で仕事をするわけですから、仕事を終えても同じ場所にいることになります。仕事とプライベートの区別がつきにくくなり、いつまでも仕事を続けてしまうといったことも起こるでしょう。きっちりとメリハリをつけるよう心がけましょう。

・自宅住所を公表してしまうことになる
自宅をオフィスにしている以上、ホームページや名刺に自宅住所を記載しなければならなくなります。自分のプライバシーを自ら公表することになりますので、特に若い女性の方などは、ストーカー被害などを受けてしまう危険性が生じます。

自宅住所を公表しなくてはならないというのは、人によっては致命的なデメリットになりかねません。しかし、自宅住所を公表したくないというのであれば、バーチャルオフィスを借りるという解決方法があります。
バーチャルオフィスを借りることで、実際には自宅をオフィスとして利用しながら、公表する住所を別の場所のものにすることができ、プライバシー保護につながります。
個人事業主として働き出そうと考えている方は、バーチャルオフィスを活用しながら、自宅をオフィスとして利用してみてはいかがでしょうか。

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■どんなことにお金がかかる？ 起業にかかる初期費用を知ろう

個人事業主であれば、開業届を税務署に提出するだけで簡単に事業を始めることができます。資格なども必要なく、最低限必要な初期費用を確保できれば、実際、誰でもすぐに起業をすることができるのです。
ここでは、起業するために最低限必要な初期費用にはどのようなものがあるのかご紹介します。起業を予定している方は参考にしてみてください。

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オフィス関連の費用

起業をするにあたってまず考えなくてはいけないのが、仕事をする場所、つまりオフィスです。
オフィスの選択肢にはいろいろありますが、近年増えているのが3～4名向けのレンタルオフィス。3～4名向けのレンタルオフィス（賃料12万円）を借りるとして、想定される費用を見ていきましょう。

仲介手数料　12万円
敷金、保証金　48万円
礼金　12万円
前払い家賃　12万円

合計　84万円

オフィスの確保にかかる費用の合計は、だいたい84万円程度です。当然、借りるオフィスの賃料や、敷金や手数料の設定によって金額は前後します。

仕事に必要な道具にかかる費用

起業するのであれば、それと同時に仕事に使う道具を揃えなくてはいけなくなります。
普段使いしている私物をそのまま使ってもいいですが、プライベートとビジネスが一緒になってしまうとなにかと混乱のもとなるものなので、できれば仕事用の道具と私物とは別物にしておいたほうがいいでしょう。

パソコン1台　10万円
Microsoftオフィスなど、業務に必要なソフトウェア　3万円　
プリンター　5万円
オフィスデスク　5万円
椅子　2万円
仕事用の電話（スマホ）　5万円

合計　30万円

これらも当然、事業内容や、必要な道具になにがあるかによって大きく変わるものです。できるだけ安い商品を買って、初期費用を削減しましょう。

宣伝費用

起業をしたら、自分が事業を始めたことを世間に知ってもらわなくてはいけません。宣伝のためには広告を作る必要があり、広告を作るうえで最低限必要な費用は以下のようになります。

企業ロゴの作成　5万円
名刺　3000円
ホームページの開設　20万円

合計　25万3000円

自分の事業を世間に宣伝するために最低限必要な費用はだいたい25万円前後です。新聞広告などを出すのであれば、これに上乗せした初期費用がかかります。

法人化するなら

個人事業主ではなく、法人として起業するのであれば、前項までで紹介したことにプラスで費用がかかります。

定款認証料　5万円
定款謄本手数料　2000円
登録免許税　15万円
収入印紙　4万円

合計　24万2000円

個人事業主として起業する際にかかる初期費用は、最低でも140万円前後。法人として起業するのであれば、164万円前後かかることになります。それなりに費用が必要であることがわかりますね。
初期費用を抑えたいのであれば、オフィスをバーチャルオフィスにすることをおすすめします。初期費用の50％はオフィス確保にかかる費用です。レンタルオフィスではなくバーチャルオフィスにすることで、初期費用をかなり削減することができますよ。

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■個人事業主が使える補助金にはどんなものがある？

事業を行うには資金が必要ですが、自己資金ですべてをまかなうことはなかなか難しいものです。
そんな時は、国が事業主を応援するために用意している補助金や助成金を利用しましょう。
補助金や助成金の活用は経営戦略の一つでもあり、どんなものがあるのか知っていることが大切です。
今回は個人事業主が使える補助金・助成金についてご紹介します。

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個人事業主が知っておきたい補助金と助成金の違い

補助金も助成金も国や地方公共団体が出してくれる支援金のことで、どちらとも返済不要であり、申請後に支給される後払い方式です。
補助金は予算が決まっているので上限に達すると受付してもらえなくなる一方、助成金には予算の枠がなく、要件を満たせば支給してもらえるという違いがあります。
また、補助金はかかった費用に対して一定額を支給するものに対し、助成金は一定額を支給するのが特徴です。

個人事業主が開業や事業拡大時に使える補助金

創業補助金は、事業を始めるときに受けることができる補助金です。
補助金額の範囲は、外部資金調達をしていない場合は50万円以上100万円以内、金融機関から借り入れるなど外部資金調達がある場合は50万円以上200万円以内となっています。
事業承継補助金は、事業を引き継ぐときに最大200万円まで受けられる助成金です。

小規模事業者助成金は、従業員が20人以下の小規模事業主が事業継続する際に利用できる助成金制度です。
事業者は商工会や商工会議所のアドバイスを受けて経営計画書を作成し、その通りに営業活動をすることによって発生する費用を3分の2以内、上限50万円まで助成してもらえます。
ものづくり補助金は、新しいものやサービスの開発を行う中小企業・小規模事業者に対する補助金制度で、設備投資費の一部などを補助してくれるというものです。

個人事業主が従業員の雇用にために使える補助金

従業員が必要となった個人事業主のための補助金・助成金制度もあります。
人材開発支援助成金は、従業員のキャリア形成やスキルアップのための助成金です。
従業員が専門的な知識や技能を身に着けるための訓練費用や賃金の一部などを支援してもらえます。
トライアル雇用助成金は、就業経験や技能の不足などから安定して働くことができない人を、ハローワークを通じて一定期間雇用した際に受け取れる助成金です。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用者の正社員化や待遇改善を行った場合に受けることができる助成金となります。

パートやアルバイトを正社員にするときに使うといいでしょう。
中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成は、小規模企業共済や中小企業退職金共済といった共済制度に加入した際に受けることができる助成金制度です。
従業員の待遇改善を行うのに心強い存在です。

上でご紹介した補助金、助成金は主に通産省や厚労省が行っている支援ですが、都道府県が窓口になっている補助金、助成金もたくさんあります。
どんな補助金・助成金があるのか知っておくことが大切です。

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