■個人事業主が使える補助金にはどんなものがある？

事業を行うには資金が必要ですが、自己資金ですべてをまかなうことはなかなか難しいものです。
そんな時は、国が事業主を応援するために用意している補助金や助成金を利用しましょう。
補助金や助成金の活用は経営戦略の一つでもあり、どんなものがあるのか知っていることが大切です。
今回は個人事業主が使える補助金・助成金についてご紹介します。

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個人事業主が知っておきたい補助金と助成金の違い

補助金も助成金も国や地方公共団体が出してくれる支援金のことで、どちらとも返済不要であり、申請後に支給される後払い方式です。
補助金は予算が決まっているので上限に達すると受付してもらえなくなる一方、助成金には予算の枠がなく、要件を満たせば支給してもらえるという違いがあります。
また、補助金はかかった費用に対して一定額を支給するものに対し、助成金は一定額を支給するのが特徴です。

個人事業主が開業や事業拡大時に使える補助金

創業補助金は、事業を始めるときに受けることができる補助金です。
補助金額の範囲は、外部資金調達をしていない場合は50万円以上100万円以内、金融機関から借り入れるなど外部資金調達がある場合は50万円以上200万円以内となっています。
事業承継補助金は、事業を引き継ぐときに最大200万円まで受けられる助成金です。

小規模事業者助成金は、従業員が20人以下の小規模事業主が事業継続する際に利用できる助成金制度です。
事業者は商工会や商工会議所のアドバイスを受けて経営計画書を作成し、その通りに営業活動をすることによって発生する費用を3分の2以内、上限50万円まで助成してもらえます。
ものづくり補助金は、新しいものやサービスの開発を行う中小企業・小規模事業者に対する補助金制度で、設備投資費の一部などを補助してくれるというものです。

個人事業主が従業員の雇用にために使える補助金

従業員が必要となった個人事業主のための補助金・助成金制度もあります。
人材開発支援助成金は、従業員のキャリア形成やスキルアップのための助成金です。
従業員が専門的な知識や技能を身に着けるための訓練費用や賃金の一部などを支援してもらえます。
トライアル雇用助成金は、就業経験や技能の不足などから安定して働くことができない人を、ハローワークを通じて一定期間雇用した際に受け取れる助成金です。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用者の正社員化や待遇改善を行った場合に受けることができる助成金となります。

パートやアルバイトを正社員にするときに使うといいでしょう。
中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成は、小規模企業共済や中小企業退職金共済といった共済制度に加入した際に受けることができる助成金制度です。
従業員の待遇改善を行うのに心強い存在です。

上でご紹介した補助金、助成金は主に通産省や厚労省が行っている支援ですが、都道府県が窓口になっている補助金、助成金もたくさんあります。
どんな補助金・助成金があるのか知っておくことが大切です。