所得税や介護保険料などが「天引きされない」ケースも確認
皆さんは自分の将来、受け取る年金がどのくらいの金額なのかご存知でしょうか。多くの現役世代の方たちは、年金について考えながら日々を過ごしていることはあまりないかもしれません。
自分の受け取れる年金を手軽に知るには、定期的に送られるねんきん定期便を利用するのが簡単です。ただし、年金からは「天引き」されるお金があるということは意外と知られていません。日々、働いて受け取るお給料のように、額面より実際に受け取る金額は少なくなるでしょう。
そこで今回は、将来受け取る年金でがっかりしないように年金からなにが引かれているのか、引かれた金額から手元に残った年金で老後の生活は安心できるものなのか確認していきましょう。※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
厚生年金と国民年金「年金制度のしくみ」をおさらい
出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和5年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成© LIMO | くらしとお金の経済メディア
老齢年金の受給額にせまるために、まずは「厚生年金と国民年金」の違いを整理しましょう。
国民年金（老齢基礎年金）
1階部分にあたる国民年金には、日本に住む20～60歳未満の方が原則として加入します。
・保険料：一律（年度ごとに見直し）
・年金額：納付期間によって決定。2023年度の満額は月額6万6250円（67歳以下の場合）
なお、第3号被保険者は保険料納付の義務がありません。
厚生年金（老齢厚生年金）
公務員や会社員などの第2号被保険者は、国民年金に上乗せして2階部分の厚生年金にも加入します。
・保険料：報酬比例制
・年金額：加入期間や納付保険料により決定
2階建て構造がわかったところで、次では国民年金や厚生年金から天引きされる、5つのお金について見ていきましょう。
厚生年金と国民年金から天引きされるお金5つ
厚生年金や国民年金から天引きされるお金は、税金と保険料です。次の5つにわけて整理しましょう。
税金①所得税および復興特別所得税
公的年金は雑所得となり、65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると所得税が課税されます。これらは給与等と同じく、年金から源泉徴収されます。
また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税もかかります。
税金②個人住民税
前年中の所得が一定以上の方は住民税が課税され、基本的に年金からの天引きで納めます。年金から天引きされる税金は以上のふたつですが、いずれも障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税です。
保険料①介護保険料
保険料としては、まず介護保険料が年金から天引きされます。介護保険とは、介護状態になると一定の自己負担で介護サービスを受けられるという制度です。
40歳から保険料の支払いが始まるものの、健康保険料の上乗せという位置づけのため、あまり意識していない方も多いかもしれません。65歳以上になると、原則として年金年額が18万円以上の方は、介護保険料が年金から天引きされると知っておきましょう。
保険料②国民健康保険料（税）
国民健康保険とは、協会けんぽや健康保険組合などの会社の保険に加入していない75歳未満の方が加入する公的健康保険です。
65歳から74歳までの世帯で国民健康保険に加入している方の場合、原則として、国民健康保険の保険料（税）も年金から天引きされます。
保険料③後期高齢者医療制度の保険料
原則75歳以上になると、どんな健康保険に加入している方も「後期高齢者医療制度」に加入します。
後期高齢者医療制度の保険料も、原則として年金天引きで納めます。
※国民健康保険や後期高齢者医療制度は、申請により普通徴収（納付書や口座振替）に変えられる自治体もありますが、それでも支払いの義務はあるため、実質年金天引きと負担は変わらないといえます。
年金から税金や保険料が天引きされない人もいる
年金から天引きされる5つのお金を見ていきました。ただし、年金から天引きされないという人もいます。
その条件を確認しましょう。
「所得税および復興特別所得税」が天引きされない人
所得税および復興特別所得税は、年金所得が一定額に満たなければそもそも課税されません。この場合は当然天引きされません。
具体的には、65歳未満で108万円、65歳以上で158万円以上が課税の目安となります。
「個人住民税」が天引きされない人
個人住民税も、非課税の場合はもちろん天引きされません。
ただし、課税される場合でも下記に該当すると年金から天引きされないケースがあります（自治体によって異なります）。
・老齢基礎年金等の年額が18万円未満の場合
・介護保険の特別徴収対象被保険者でない場合
・当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える場合
・老齢基礎年金等から所得税、介護保険料、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険料を控除した後の額が特別徴収税額より小さい場合
年金から天引きされない場合は普通徴収となり、口座振替や納付書等で納付します。
「介護保険料」が天引きされない人
介護保険料額は、以下に該当する場合は年金から天引きされず、普通徴収となります。
・老齢基礎年金等の年額が18万円未満の場合
・年度途中で別の地域に転入した人
・年度途中で保険料が減額・増額になった人
・年金の受給開始年度の場合
その他にも、年金現況届の提出を忘れた場合は、年金が一時差し止めになると共に天引きが止められるケースがあるので注意しましょう。介護保険料は税金のように「非課税」という概念はありません。所得が低くても支払う義務は残るので注意しましょう。
「国民健康保険料（税）」が天引きされない人
国民健康保険料（税）の場合は、以下に該当すると年金から天引きされず、普通徴収となります（自治体によって異なります）。
・老齢基礎年金等の年金額が年額18万円未満の場合
・国民健康保険料（税）と介護保険料の合計額が、年金額の2分の1を超えている場合
・世帯主の介護保険料が特別徴収（年金天引き）されていない場合
・世帯主が国民健康保険に加入していない人
・世帯の国保加入者に65歳未満の人がいる人
世帯主が会社の健康保険や後期高齢者医療制度などの医療保険に加入していても、他の家族が国民健康保険に加入している場合は「擬制世帯」となります。
この世帯の世帯主は「擬制世帯主」となり、世帯を代表して各種届出や保険料納付の義務を負うため、保険証や納入通知書は擬制世帯主あてに送られることも覚えておきましょう。
「後期高齢者医療保険料」が天引きされない人
後期高齢者医療保険料は、以下に該当する場合は年金から天引きされず、普通徴収となります。
・老齢基礎年金等の年金額が年額18万円未満の場合
・介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、年金額の2分の1を超えている場合
・介護保険料が特別徴収（年金天引き）されていない場合
・年度の途中で加入した（75歳となった）人
・年度の途中で保険料が減額となった人
国民年金と厚生年金は「額面」で月額いくらなのか
では、国民年金と国民年金は額面でいくら支給されているのでしょうか。
厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、それぞれの平均受給額を見てみましょう。
国民年金の平均受給月額
平均年金月額：5万6368円
・〈男性〉平均年金月額：5万9013円
・〈女性〉平均年金月額：5万4346円
出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成© LIMO | くらしとお金の経済メディア
・1万円未満：7万27人
・1万円以上～2万円未満：28万4152人
・2万円以上～3万円未満：90万3006人
・3万円以上～4万円未満：274万9550人
・4万円以上～5万円未満：463万6048人
・5万円以上～6万円未満：791万730人
・6万円以上～7万円未満：1500万3006人
・7万円以上～：187万2466人
男女ともに、ボリュームゾーンは6万円～7万円未満です。
厚生年金の平均受給月額
同様に、厚生年金の額面も見ていきましょう。厚生年金の金額には、国民年金部分も含まれています。
平均年金月額：14万3965円
・〈男性〉平均年金月額：16万3380円
・〈女性〉平均年金月額：10万4686円
※国民年金の金額を含む
厚生年金と国民年金から天引きされるお金5選。老後も税金負担は重いのか© LIMO | くらしとお金の経済メディア
・1万円未満：9万9642人
・1万円以上～2万円未満：2万1099人
・2万円以上～3万円未満：5万6394人
・3万円以上～4万円未満：10万364人
・4万円以上～5万円未満：11万1076人
・5万円以上～6万円未満：16万3877人
・6万円以上～7万円未満：41万6310人
・7万円以上～8万円未満：70万7600人
・8万円以上～9万円未満：93万7890人
・9万円以上～10万円未満：113万5527人
・10万円以上～11万円未満：113万5983人
・11万円以上～12万円未満：103万7483人
・12万円以上～13万円未満：94万5237人
・13万円以上～14万円未満：91万8753人
・14万円以上～15万円未満：93万9100人
・15万円以上～16万円未満：97万1605人
・16万円以上～17万円未満：101万5909人
・17万円以上～18万円未満：104万2396人
・18万円以上～19万円未満：100万5506人
・19万円以上～20万円未満：91万7100人
・20万円以上～21万円未満：77万5394人
・21万円以上～22万円未満：59万3908人
・22万円以上～23万円未満：40万9231人
・23万円以上～24万円未満：27万4250人
・24万円以上～25万円未満：18万1775人
・25万円以上～26万円未満：11万4222人
・26万円以上～27万円未満：6万8976人
・27万円以上～28万円未満：3万9784人
・28万円以上～29万円未満：1万9866人
・29万円以上～30万円未満：9372人
・30万円以上～：1万4816人
厚生年金は現役時代の収入や加入期間で保険料が決まる以上、国民年金よりも個人差や男女差が出やすいと考えられます。
あんしんできる老後生活のために
年金からなにが引かれているのかについて確認していきました。
年金だけでは老後の生活には足りないと感じた方が多かったのではないでしょうか。
将来受け取れる年金は人によって変わりますし、老後に必要な資金もさまざまです。
自分の受け取れる年金額を把握したうえで、どのくらい不足しているのか確認していくことが未来の老後の為に重要です。
年金が減っていくことが予想されている中で年金だけを頼りに老後を迎えるのはあまりにも危険です。
働いている今の内から、ご自身の将来に向けて何かしらの準備を進めていきたいところです。
貯蓄も大事ですが貯蓄だけではなく、老後に向けた資産運用などご自身に合った方法で始めてみてはいかがでしょうか。