激震！【80点】セブン銀行(8410) 伊藤忠と組んで「第4のメガバンク」へ？高配当＆再編で狙う逆転シナリオ
こんにちは！投資歴15年、サラリーマン投資家の「りょーー」です。
「銀行株が上がっているけど、今からメガバンクを買うのは高値掴みになりそうで怖い…」
「手堅く配当をもらいながら、将来の化け方にも期待できる銘柄はないかな？」
そんな悩めるサラリーマン投資家やワーママの皆さんに、今回は「誰もが知っているけれど、実は今一番変わろうとしている銀行」をご紹介します。
それが、日本全国のコンビニに27,000台以上のATM網を持つインフラ企業、セブン銀行です。
今回の選挙結果を受けた金利情勢の変化、そしてセブン＆アイ・ホールディングスのグループ再編、さらには伊藤忠商事との連携――。
実は今、セブン銀行を取り巻く環境は激変しており、投資家としては「仕込み時」を探る絶好のチャンスが到来しています。
【はじめに：この銘柄の基本スペック】
- 代表的な商品：セブン銀行ATM（全国2.7万台）、海外送金サービス、後払いサービス
- 予想配当金：1株あたり 11.00円（2026年3月期 会社予想）
- 予想配当利回り：約 3.7%（株価 297円前後で算出）
- 直近1年間の株価変動率：約 -3.4%（銀行株ブームの中で出遅れ感あり）
- 株主優待：なし（※現在優待制度はありません。配当による還元を重視しています）
「え、キャッシュレス時代にATMなんてオワコンじゃないの？」
そう思ったあなたこそ、この記事を最後まで読む価値があります。
なぜなら、セブン銀行は今、単なる「現金引き出し機」から「生活金融プラットフォーム」へと脱皮しようとしているからです。
それでは、プロの視点で徹底分析していきましょう。
【目次】
- 1. 選挙後の「金利ある世界」におけるセブン銀行の立ち位置
- 2. セブン＆アイ再編と「伊藤忠商事」連携の衝撃
- 3. 「ATMはオワコン」論を論破する3つの事実
- 4. 財務分析：増収減益の正体と配当の安全性
- 5. 海外事業という「隠し玉」
- 6. サラリーマン・ワーママへのおすすめ投資戦略
- 7. 結論：成長性スコア【80点】の根拠
1. 選挙後の「金利ある世界」におけるセブン銀行の立ち位置
まずは、今回の衆議院選挙とその後の金利動向が、セブン銀行にどう影響するかを整理します。
メガバンクとは違う「金利」との付き合い方
通常の銀行（三菱UFJや三井住友など）は、金利が上がると「貸出金利」が上がり、利益が爆発的に増えます。これが最近の銀行株高の主因です。
しかし、セブン銀行はビジネスモデルが全く異なります。
彼らの利益の9割以上は「ATM手数料」です。
つまり、金利が0.1%上がったからといって、ATMの手数料収入が直接増えるわけではありません。
「じゃあ、金利上昇メリットはないの？」というと、そうではありません。
メリット：運用益の増加
セブン銀行も銀行ですから、預金者から預かったお金（約5,000億円規模）を国債などで運用しています。金利上昇は、この運用利回りの向上に寄与します。
これまで「雀の涙」だった運用益が、数億円単位で利益を押し上げる要因になってきます。
デメリット：調達コストの増加
一方で、ATMの中に入れている現金（装填現金）を調達するコストや、システム維持にかかるコストがインフレで上昇する懸念があります。
選挙後の財政拡張懸念による「悪い金利上昇（インフレ）」は、コスト増要因として注意が必要です。
結論として：
セブン銀行は、メガバンクほど金利上昇の恩恵をダイレクトには受けません。
しかし、それが逆に「金利変動リスクに強い（ディフェンシブな）銘柄」という評価にも繋がります。
相場が乱高下する中で、安定した収益基盤を持つ同社は、ポートフォリオの安定剤として機能します。
2. セブン＆アイ再編と「伊藤忠商事」連携の衝撃
今、投資家が最も注目しているのは、親会社だったセブン＆アイ・ホールディングスの動向です。
グループからの「自立」へ
セブン＆アイHDは、コンビニ事業（セブン-イレブン）に集中するため、スーパー事業などの切り離しを進めてきました。
その流れの中で、セブン銀行もグループ内での位置づけが変わりつつあります。
これまでは「セブン-イレブンのための銀行」でしたが、これからは「あらゆる企業のためのインフラ」として独立独歩の色を強めています。
伊藤忠商事との連携ニュースの深読み
2025年度に入り話題となったのが、総合商社大手・伊藤忠商事との連携強化です。
伊藤忠といえば、ファミリーマートの親会社です。
「え？セブンとファミマが手を組むの？」
これこそが最大の面白ポイントです。
もし将来的に、ファミマに設置されているATM（イーネット等）がセブン銀行ATMに置き換わったり、システムが統合されたりすれば、セブン銀行のシェアは圧倒的になります。
コンビニの垣根を超えた「ATMの共通プラットフォーム化」が進めば、コスト削減と利用件数増加のダブルメリットが生まれます。
まだ確定事項ではありませんが、この「商社連携」は、成熟した国内ATM市場における最大の成長ドライバーになり得ます。
3. 「ATMはオワコン」論を論破する3つの事実
株価が伸び悩んでいる最大の理由は、「キャッシュレスが進めばATMはいらなくなる」という市場の懸念です。
しかし、データを詳しく見ると、その見方は短絡的すぎることが分かります。
事実①：ATM利用件数は「減っていない」
驚くべきことに、セブン銀行のATM総利用件数は、コロナ禍の落ち込みから回復し、堅調に推移しています。
なぜか？ それは「チャージ拠点」としてのニーズが爆発しているからです。
PayPay、LINE Pay、Kyash…。キャッシュレス決済を使うために、「現金をATMでチャージする」という行動が日常化しています。
セブン銀行にとって、「引き出し」でも「チャージ」でも、手数料が入ることに変わりはありません。
「キャッシュレスが進むほど、スマホと現金の接点であるATMが必要になる」という逆説的な現象が起きているのです。
事実②：銀行のATM削減が追い風
三菱UFJや三井住友などのメガバンク、そして地方銀行は、コスト削減のために自行のATMをどんどん撤去しています。
「じゃあどこでおろせばいいの？」
その受け皿になっているのが、セブン銀行ATMです。
銀行側も「自前でATMを維持するより、手数料を払ってでもセブン銀行に任せた方が安い」と判断しています。
ライバルが勝手に撤退してくれるおかげで、セブン銀行の独壇場が形成されつつあります。
事実③：第4世代ATM（顔認証）の可能性
現在入れ替えが進んでいる新型ATM（第4世代）は、高性能カメラと本人確認機能を搭載しています。
これにより、以下のようなことがATMだけで完結します。
- 銀行口座の開設
- 住所変更などの諸届
- 行政手続き（マイナンバー活用）
つまり、ATMが「無人の銀行窓口」や「役所の出張所」に進化しているのです。
人手不足に悩む地方自治体や金融機関にとって、この機能は喉から手が出るほど欲しいサービスです。
4. 財務分析：増収減益の正体と配当の安全性
ここで、少しマニアックですが重要な数字を見ていきましょう。
| 決算期 | 経常収益（売上高） | 当期純利益 | EPS（1株利益） |
|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 1,549億円 | 188億円 | 16.03円 |
| 2024年3月期 | 1,978億円 | 319億円 | 27.25円 |
| 2025年3月期（見込） | 2,144億円 | 182億円 | 15.57円 |
| 2026年3月期（予想） | 2,160億円 | 160億円 | 13.70円 |
※2026年3月期は会社予想値ベース。2024年3月期は特殊要因（負ののれん発生益等）による嵩上げあり。
「増収減益」の理由
売上（経常収益）は順調に伸びていますが、利益（純利益）は減少傾向に見えます。
この主な理由は「先行投資」です。
- 新型ATMへの入れ替えコスト（減価償却費の増加）
- 新紙幣対応に伴うシステム改修費
- 海外事業拡大のための投資
これらは「将来稼ぐための種まき」であり、構造的な不振ではありません。
特に2024年の新紙幣発行対応は大きな負担でしたが、2026年以降はこの特需剥落とコスト一巡により、利益率が改善していくフェーズに入ります。
配当は大丈夫？
2026年3月期の予想EPS（1株利益）は13.7円に対し、配当は11円。
配当性向（利益のうちどれだけ配当に回すか）は約80%とかなり高めです。
一般的に配当性向が高すぎるのは危険信号ですが、セブン銀行はキャッシュフロー（現金の入り）が非常に潤沢なビジネスモデルです。
過去の還元姿勢を見ても、「累進配当（減配せず維持・増配を目指す）」の意識が強いため、今の11円配当は維持される可能性が高いと私は見ています。
5. 海外事業という「隠し玉」
国内市場が成熟する中、セブン銀行の成長エンジンは「海外」にあります。
米国（7-Eleven Inc.）との連携
アメリカのセブン-イレブン店舗網を活用したATM展開が加速しています。
米国では日本以上にATM手数料が高く、収益性が高いのが特徴です。
これまで苦戦していた米国事業ですが、設置台数の増加とともに黒字化・収益貢献のフェーズに入りつつあります。
アジア（フィリピン・インドネシア）
フィリピンなどの東南アジアでは、銀行口座を持っていない人がまだ多くいます。
セブン銀行のATMは、こうした国々で「現金の出し入れ」だけでなく、「送金」「支払い」のハブとして機能しています。
日本の高品質なATMサービスを輸出し、アジアの金融インフラを握ることができれば、その成長余地は計り知れません。
6. サラリーマン・ワーママへのおすすめ投資戦略
以上の分析を踏まえ、私たち個人投資家はどう動くべきでしょうか。
【りょーーの投資判断】
「守りの高配当株」としてポートフォリオの5%程度に組み込むのが正解。
買い時の目処
現在の株価（300円割れ水準）は、PBR（株価純資産倍率）で見ても割高感はありません。
利回りが3.7%を超えている現状は、エントリーしやすい水準です。
特に、株価が280円〜290円台に突っ込むような場面があれば、迷わず拾いたいところです。
NISAでの活用法
株価が3万円前後（100株）と非常に手頃なので、NISAの「成長投資枠」の余り枠を埋めるのに最適です。
例えば、毎月の貯金感覚で数株ずつ買い増す「単元未満株（ミニ株）」投資にも向いています。
子どもへのお年玉代わりに買ってあげる「はじめての株式投資」銘柄としても、身近なセブンイレブンにある企業なので教育効果抜群です。
今後の成長性
80点 / 100点
7. 結論：成長性スコア【80点】の根拠
最後に、成長性スコアの根拠をまとめます。
【プラス評価の根拠】（+50点）
- 盤石なキャッシュフロー：不況でもATM利用はゼロにならず、安定した現金収入がある。
- 事業計画の具体性：「第2の創業」を掲げ、リテール事業や海外事業への数値目標が明確。
- 変化への対応力：新紙幣対応の完了、顔認証ATMの導入など、環境変化への適応スピードが速い。
- 再編期待：伊藤忠商事などの強力なパートナーとの連携によるアップサイド余地。
【マイナス評価の根拠】（-20点）
- 短期的利益の足踏み：先行投資負担により、向こう1〜2年は大幅な増益が見込みにくい。
- キャッシュレスの逆風：長期的には「完全キャッシュレス社会」が到来した際のリスクが拭えない。
総評：実現可能性の高い「変革」に賭ける
セブン銀行の事業計画は、夢物語ではなく「既存の強み（ATM網）」をベースにした堅実なものです。
決して派手なAIベンチャーのような株価倍増は期待しにくいですが、「下値が堅く、配当をもらいながら、再編や海外事業の成功というボーナスを待つ」という投資スタイルには最適な銘柄です。
選挙後の不透明な相場環境だからこそ、こうした「生活に根ざしたインフラ企業」の強さが際立ちます。
あなたの資産を守り、育てるための「守護神」として、セブン銀行を検討してみてはいかがでしょうか。
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次回は、株主優待が大人気の「あの外食チェーン」を分析する予定です。お楽しみに！