政府の諮問機関で「金銭解雇」が検討されていますが、必要なのは
「解雇規制法」だとの意見があります。解雇については、最高裁の
判例で確立している「解雇のための４要件」もありますし、労働契約
法でも「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認
められない場合」は無効だとしていますが、この「合理的な理由」が
何なのか、基準が抽象的であいまいだから、これをもっと強化した
「解雇規制法」こそが必要だという意見があるわけです。しかし、今
より解雇規制が強くなったら企業はどういう行動を取るでしょうか。
今以上に正社員を増やさなくなるのは間違いないです。下手に
正社員として雇ったら絶対に解雇出来ないとなったら慎重になる
でしょう。企業が非正規を増やした背景には、解雇の難しさが
あるのは事実ですから、「解雇規制法」が出来たとしたなら、
正社員の雇用が減って、非正規が増えている現状がさらに
悪くなるだけです。
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