皆さん、こんにちは！
VFM東京、２月の研修会は「学校でのいじめ」がテーマです。
日本のいじめ対策だけでなく、普段は知らない海外での対策についても話し合いました。
いじめの認知件数は年々増加していましたが、ここ数年最大級に多くなっています。
いじめ自体多いことには変わりませんが、今まで隠れてきたいじめも認知できるようになってきたというのもあるのでしょうか。実際、日本ではいじめ対策を強化する姿勢がみられています。
日本のいじめ対策
・教師のいじめへの指導体制を整える
・いじめはしてはいけないことだと、生徒へ普段から指導する
・アンケートなどを使って、いじめの早期発見・対応する
・いじめを受けた生徒へのケア
・家庭と地域の連携
一方で、海外のいじめ対策はどうなっているのでしょうか
フランスではいじめ防止法案を成立し、「禁固刑最大１０年 罰金約１９００万円」でいじめを厳罰化しました。日本同様、学校でのいじめが深刻化するフランスならではの対策です。
他にも、フランス政府はSNSいじめの対策として「通報アプリ」も立ち上げています。いじめの証拠をスクリーンショットしてもらい、その証拠をアプリで送ることでいじめの調査に役立てるというものです。
SNSの誹謗中傷が問題になっている日本でも、導入してほしいですね。
日本では、学校でいじめが起きたとき、被害者が転校することがよくありますよね。加害者のいる学校には通えなくなったり、いじめがなくならずに逃げるしかなくなったり・・・。
でも、被害を受けている人が転校しなくてはいけない環境って、なんだかおかしい気がします。
フランスでは、２０２３年に、校長と自治体首長の判断で強制的に加害者を転校させることが可能になりました。他にも、いじめている子に問題があるとして、加害者へのカウンセリングも行われています。
いじめをする人が悪いという強い姿勢を取っていますね。
日本でも「いじめは犯罪」という認識はあっても、体制としてはまだまだ被害者を守れていません。フランスのように厳罰化までいかずとも、加害者が何か不利益を被る仕組みがないことには、いじめは増え続ける一方かもしれません。
今回は、日本全体として広く考えましたが、一人ひとりが日常的に「いじめは絶対してはいけない」という考えを強く持つことで、いじめ抑制につながると私は考えています。
BY. えもん
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