不動産投信市場２倍に、国交省の検討会が提言へ

不動産投資の活性化を目的に国土交通省が設置する有識者検討会が5日にまとめる提言の内容が判明した。公的年金基金などの安定資金を呼び込み、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場の規模を今の2倍程度にあたる10兆円に拡大することを目指す。長期にわたって安定した配当が得られる新しい不動産投資商品の開発や、証券会社に限られている販路の広がりも重視する内容だ。

引用参考情報　NIKKEI.NET

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080602AT3S3002T31052008.html

※コメント
いよいよ国土交通省も日本の不動産をファンド（REAT）にて海外放出の動きがでてきましたね。REATが直接投資の収益性を超えることはビジネスモデル的にありえませんので、任売・競売の優位性が高まることは間違いないでしょう。