温州人の不動産投資、今度は台湾へ

2008年5月以降、大陸人の台湾への投資規制が緩和されるのを受けて、台湾の不動産業界では大陸からの投資を迎える準備が行われている。台湾では上海と比較しても比較的安価に1戸建てが手にはいるため、台湾サイドでも力が入っている。
まだ大陸と台湾の航空便の完全直通が実現していない中、1年～2年後を見越した投資が中心だが、すでに6月27日不動産投資に熱心な温州人がツアーを組んで台湾の不動産の視察に訪れるという。
上海からも不動産投資家など資金的に余裕のある人などが、台湾への不動産投資を検討している人が出始めている。

引用参考　エクスプロア

http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=9206&r=gz

※コメント
中国国内での不動産バブル、株式バブルは国土の広大さと情勢の不安定さを要因としてここ１０年は経済成長率と比較して伸びにくい状況です。実質的に富裕層の数がもっとも多いと言われる中国人が台湾をターゲットにしているということは、次は華僑の多いマレーシアインドネシア、ベトナムも視野にはいってくるでしょうが筆頭は
中国への輸出が伸び続けていて、かつ交通網が発達している日本でしょう。

不動産投信市場２倍に、国交省の検討会が提言へ

不動産投資の活性化を目的に国土交通省が設置する有識者検討会が5日にまとめる提言の内容が判明した。公的年金基金などの安定資金を呼び込み、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場の規模を今の2倍程度にあたる10兆円に拡大することを目指す。長期にわたって安定した配当が得られる新しい不動産投資商品の開発や、証券会社に限られている販路の広がりも重視する内容だ。

引用参考情報　NIKKEI.NET

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080602AT3S3002T31052008.html

※コメント
いよいよ国土交通省も日本の不動産をファンド（REAT）にて海外放出の動きがでてきましたね。REATが直接投資の収益性を超えることはビジネスモデル的にありえませんので、任売・競売の優位性が高まることは間違いないでしょう。