建物から、元気な犬の鳴き声が聞こえてきた。福島県三春町の「福島県動物救護本部 第２シェルター」。昨年３月の東日本大震災の後、福島第一原発から半径２０キロ圏内に置き去りにされていた犬や猫を一時的に保護し、獣医師が健康を管理する施設だ。
福島市にある第１シェルターと合わせ、昨年暮れまでに約４００頭が、飼い主の元へ戻るか新しい飼い主に譲渡された。この日は、人のほとんどいない飯館村で７カ月を生き延びた猫が、新しい飼い主にもらわれていった。
「えさがなくてカエルを食べていたようです」。獣医師の渡辺正道（５２）が、猫に薬をやった経過を説明していた。設置したのは地元自治体と県獣医師会、県動物愛護ボランティア会。目的は「被災動物の愛護」だ。これまで約９０００万円の運営費は、日本動物愛護協会など４団体の基金と一般からの寄付でまかなってきた。
田中亜紀さん
運営には、獣医師の田中亜紀（３８）の助言を採り入れた。施設内での動物の「群管理」を意味する「シェルターメディシン」を米国で学んだ専門家だ。新しい獣医学の領域なのだ。
雑多な動物が集まる一時保護施設では、感染症などの病気が起きやすい。動物を保護するとまずワクチンを接種する、犬と猫を別のケージにしてストレスを減らすなど、健康にする工夫をして、新しい飼い主に選ばれやすくする。
特に第２シェルターは、田中の助言を参考に、動物がゆとりを持って暮らせる設備を導入。犬棟に７８ある個室は高さ２メートル、幅１．２メートル、奥行き１．５メートルほどで、人間のシャワー室ぐらい広い。猫棟の個室では、猫が箱に隠れてリラックスしている。
ただ、米国流を全面的に採用しているわけではない。米国では、感染症や重いけがの動物には殺処分という「安楽死」を選ぶことが多い。これに対し、担当獣医師の渡辺は「安楽死はすんなり受け入れがたい」と悩む。「治療を尽くしたら見切りをつけることも必要なのだろうか……」
生かすことと、殺すこと。そのはざまで仕事をしている獣医師は多い。
全国の自治体には、保健所や動物愛護センターに併設した動物の引き取り場所が約１２００カ所ある。飼えなくなった犬や猫、自治体が保護した野良犬などが集まる。殺処分をやめた自治体もあるが、日本でも、数日以内に飼い主や譲渡先がみつからないときは、二酸化炭素ガスや麻酔注射で殺処分するところがほとんどだ。環境省によると、２００９年度は２３万匹の犬や猫が処分された。
