来年以降の税金について、かなりの改正が決定しました。
http://www.venture-support.jp/e-book/taikou （← こちらが詳細です）
さすがにこのリンクのページを読み込む方は少ないと思いますので、いくつか関連のありそうなところをまとめておきます。
■扶養控除の見直し
子ども手当の支給に伴って、扶養控除に見直しがあります。
・１５歳以下の控除は廃止
・特定扶養控除（１６歳～１８歳）を減額
要するに、ものすごーく簡単に言いますと、子どもがいる世帯はプラスに、いない世帯は影響なしです。
子ども手当と同時に扶養控除自体をなくすのではないかと言われていましたが、それはなくなったので、子どもがいない世帯は今までと変わらないということです。
■法人税関連
一番大きいのは「業務主宰役員の損金算入制度の廃止」です。
役員報酬の一部を加算して、余分に税金を取られていた悪法のことです。
これに苦しめられていたお客様も多いので、今度の４月以降に決算を迎える方は、この恩恵を受けることが出来ます。
あと、消耗品が３０万まで経費に出来る特例や、交際費が６００万までほぼ経費に出来る特例、繰り戻し還付の特例などは全て２年延長されました。
中小企業にとっては、比較的配慮された内容であったと思います。
■贈与税関連
現行の５００万円までの贈与税非課税枠が、２２年度中の贈与に関しては１５００万円、２３年度の贈与に関しては１０００万円まで拡大されます。
ただし、所得が２０００万円以下の方が対象です。
これは住宅取得のための贈与になりますので、取得する予定がある方には大きな恩恵があります。
建設関連業界の方にとってもいいニュースかもしれません。
■たばこ税
一箱１００円くらい値上げになります・・。愛煙家の方はさらに肩身が・・。
最後にどうでもいいのですが、
■税務署職員の守秘義務違反
この罰金額が３０万円から１００万円に増額されました。
うちのメンバーの元国税専門官の桑原くんが罰金をくらわないように気をつけたいと思います（笑）。
税金というのは「ビジネスをやる上での環境」なので、よく知っておくのがビジネスも有利になります。
また情報発信していきます！