令和4年9月25日からコロナの自宅療養！
医療保険は、もらえなくなるので注意！
みなし入院
多くの方が加入されている医療保険「1日入院したら5000円」とかよくネットやＴＶで宣伝していますよね。
本来は、「入院／退院」の事実を、病院のレシートや診断書で証明して、保険会社から入院期間に合わせた保険を受け取れるという手続きなのですが、入院するくらいの病状だけど災害などで入院できない！
そのようなときに適用されるのが「みなし入院」という手続きです。
東日本大震災や阪神大震災などでも適用されました。
よく、保険屋さんや保険の〇〇の代理店の人が営業トークで「東日本大震災でもお支払いした」なんて話していますよね。
「入院レベルだけど入院できない」なんて時に適用されてきました。
- 震災で病院が倒壊していて入院できない。
- 入院中に避難所に避難した。 など
今回のコロナ禍でも、この制度は活躍してコロナに罹患して病院に行けない方に給付してきました。
当初は「みなし入院」の証明書類として、保健所発行の「就業制限通知書、就業制限解除通知書」を提出書類としていたのですが、保健所によっては発行しない保健所もあったり、保健所の業務がパンクしたりで、現在は下記のように緩和されました。
9月26日以降は「みなし入院」 若い方には給付しない！！
ところが！ 9月26日以降のコロナ診断確定については、「みなし入院」では保険給付はしないと発表がありました。
理由は、政府がコロナ感染者の全数報告をなくしたので、感染しても大したことないだろうということです。
詳しくは下記のとおりです。
今般、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲を全国一律で重症化リスクの高い方に限定する旨が政府より公表されるなどの状況変化も踏まえ、発生届の対象とならない方を、新型コロナウイルス感染症に罹患したことのみをもって「常に医師の管理下において治療に専念」し「入院が必要な状態」と判断できないことから、2022年9月26日（月）以降の「みなし入院」による入院給付金等のお支払い対象を上記のとおり見直すことにしました。なお、医療機関や保健所等のさらなる負担軽減のために、2022年9月2日（金）から、給付金の請求時に「宿泊・自宅療養証明書」の発行を必要としない取り扱いに変更しています。また、今後、法令の改正等がなされた場合には、必要に応じてさらなる対応を行う可能性があります。
保険で「一番重要」な契約の公平性の原則の欠如
問題は、同じ保険商品に加入している人＝契約して料金を払ってるのに
「同じ病気」にかかっても、保険会社の都合で「この人には払う」、「この人には払わない」と決めたことです。
保険会社はソルベンシーマージン比率という「支払い余力」を備えておくことを義務づけられていて、 大災害や景気低迷などの通常の予測を超える事態が起こった場合の、保険金の支払いができる能力をもっています。
通常200％を健全性の基準としており、数値が高いほど支払い余力があるとみなされ、健全性も高いと判断されます。 200％を下回ると、行政指導により結果として合併することになります。
どこの保険会社もまだ余力ありそうですね。
全社で足並みそろえた生命保険会社
今回の9／26から「みなし入院」について、生命保険協会が音頭を取って全生命保険会社が足並みそろえて、同じ案内文章、同じ支払い条件となっています。
まったく競争原理が働かない。
街の声はこんな感じのようですね。
- 保険会社は安心を売っているわけですから、信用を失わないように
してほしいですね。
- いざという時の保険を、今使わずしていつ使う。
- これでは、特定の人にのみ配当を払う投資詐欺と変わらない…
まとめ
今回の保険会社の給付する人を年齢で区切ったのもそうですが、最近「その分野の権力者」が気分や都合でルールを力押ししてるが多い気がします。
元首相の国葬をもそうですが、首相になるような人たちは、どの人も業績がある人だと思いますから、国葬するなら等しく今後すべての元首相に国葬をすべきです。
一定のルールに基づいて業績判断するのではなく、人物の好き嫌いや人気度で「この人は国葬」・「この人は国葬ではない」というの判断というのはいかがなものかとおもいます。
完全には難しいでしょうが、ある程度平等に対応できる世の中であってしてほしいですね。
