急に公務員を首切りするのは、
公務員法など色々と問題が有るので、
そうした余剰人員を吸収するために、
名目だけは存在する、仕事の無い公的機関は有るらしい。
 ↓

 アメリカじゃ無いけども、第三者機関として、
 一応は民間会社の形にして、民間の有識者も混ぜた、
政策シンクタンク+チェック機関を作って、
問題点を洗いざらい集約する事で、
未然に予防して動けるような策を練り、
「第五の権力」として、
電力会社とかを監視すべきだろう。

 また、国会議員についてだが、
取り扱う問題の数が膨大で、
各問題については、党の部会で、
チョロッと付け焼刃の勉強をする程度なので、
表面化した問題しか議論できず、
後手の泥縄となり、
ゆえに、後知恵しか出てこないのだろう。


◆


"電力会社に天下り 廃止の方向へ" by.NHKニュース




「経産省から、電力会社への再就職で、
 行政チェックが効かなくなる。」との文言が見られる。


アメリカのシンクタンク―第五の権力の実相/横江 公美

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ちなみに、小泉進二郎氏は、
戦略・国際問題研究センター
Center for Strategic and International Studies, CSIS
という、米シンクタンクに居た事がある。
(by.wikipedia)

小泉新次郎オフィシャルブログ


$答え無き 問い ( 庶民的考察 )-こいずみん。


99のヤベッちでは無い。


◆




断層の直上にある、浜岡原発について。

下請けの協力会社は、ミスをすれば出入り禁止で干されるから、
ミスは言えないらしい。
つまり、チェックしきれていないのが実情のようだ。