大学新卒者の就職活動の長期化が問題となっていることに対応し、日本経団連は６日、会社説明会など企業による学生への「広報活動」の開始時期を３年生の１２月１日以降とする指針を定める方針を固めた。
それ以前は大学が実施する就職セミナーなどへの参加も自粛する。また、面接など実際の選考活動の開始時期も「大学４年生の４月以降」とする方向だ。１３年春入社の学生から適用する。
経団連はこれらの方針を企業の新卒採用の指針となる「倫理憲章」に明記し、会員企業に順守を求める。
経団連の現在の倫理憲章は、新卒採用に関する企業の広報活動について、開始時期を定めていない。このため、多くの企業は大学３年生の１０月ごろから専用のホームページで学生の登録を受け付けている。
企業による面接などの実際の選考活動も時期が早まる傾向にあり、就職活動の長期化が「学業の妨げになっている」との批判が出ている。
このため、経団連では、新卒採用に関する広報活動を大学が冬休みに入る３年生の１２月以降とするとともに、面接などは「最終学年（大学４年生）の４月以降」との指針を明示することにした。
倫理憲章には強制力はないが、大手メーカー幹部は「指針ができれば、破った企業は世論の批判を受ける可能性がある」と話しており、新卒採用活動の長期化に一定の歯止めをかける効果はありそうだ。（毎日新聞）
今は10月1日が事実上の解禁日ですから、2ヶ月だけ後ろ倒しにするってことですね。
「学業の妨げになっている」とのことですが、それほど学業に熱心でないはずの多くの日本人大学生にとって、この2ヶ月間の後ろ倒しはありがた迷惑のような気がします。
そもそもアメリカでは新卒採用という概念がありません。インターンシップなどのOJTを通じて社会に参加することで、即戦力化を目指すのが一般的な考え方。それ以前に学生たちは学部選びにも就職を意識しています。逆算すると高校生の頃から5年後、6年後の社会人生活を意識していることになりますね。
日本の新卒採用は景気が回復しても過去のように積極的になることはないでしょう。学生は数ヶ月のことに一喜一憂するずっと以前に自分自身の社会での方向性を意識する必要がありますね。先生方はそれを動機付けることが高等教育の大きなテーマでしょう。そして、受け入れ側の企業はより積極的なインターンなどを活用して、本当の意味での仕事力を見極めるような仕組みを用意してあげることも大切だと思います。