政府は11日の閣議で、官房機密費(内閣官房報償費)が4月2日、同28日、5月25日に1億円ずつ支出されたとする答弁書を決定した。

 昨年9月の鳩山政権発足から今年2月までの間は、毎月6000万円の支出だったと平野博文前官房長官が説明しており、4、5月の支出額はこれを大幅に上回る。

 答弁書は、共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えたもので、使途については、「政策運営に支障を及ぼすおそれがある」として明らかにしていない。仙谷官房長官も11日夕の記者会見で、「(増額の理由は)そこまで聞いてないのでわからない」と述べた。

 4、5月は、平野氏が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・徳之島など移設候補先との調整を進めた時期と重なる。4月23日には都内で徳之島町議3人と会い、5月12、16日には鹿児島市を訪れて島民らと会談した。

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 4日の国会で新首相に選出された菅直人副総理・財務相が組閣を8日に先送りした背景には、天皇陛下の日程変更による批判を避ける思惑だけでなく、極端な「反小沢」人事を短兵急に進めることへのためらいがあったと見られる。

 民主党内では、先送りで生じた時間が、小沢幹事長を支持してきたグループと、「反小沢」「非小沢」系の議員との一層の摩擦を生むと懸念する声も出ている。

 民主党は当初、小沢執行部の構想通り、4日に党代表選、首相指名選挙、組閣、認証式まで一気に片づけようとする勢力が目立った。菅氏に近い議員の間でも同調する動きはあった。その一方で、「再出発を印象づけるために、しっかり人事を考える時間を確保すべきだ」とする意見が、小沢氏と距離を置く議員を中心に広がっていた。

 菅氏が最終的に後者の考え方に乗ったのは、天皇陛下の静養日程への配慮ばかりではなく、党内の「小沢幹事長色」を排する動きが極端になったことへの懸念が作用したとの見方も出ている。

 天皇陛下は4日から8日まで神奈川県葉山町の葉山御用邸で静養される予定だったが、鳩山首相の退陣表明直後、小沢氏ら党執行部は4日中の組閣を念頭に、「静養に入られる日を5日に変更できないか」と宮内庁に日程調整を要求した。郵政改革法案など重要法案を今国会の会期を延長せずに成立させるには、新体制づくりを急がなければならないという事情があった。会期延長を嫌ったのは、新首相就任に伴う内閣支持率や政党支持率の上昇に期待して、その勢いが衰えないうちに参院選に突入したいという思惑からだった。

 しかし、昨年暮れの中国要人の来日の際、宮内庁のルールを無視する形で天皇陛下との会見を決めて反発を招いた経緯もあり、民主党内では「再び、皇室軽視と言われかねない」との懸念も出ていた。菅氏周辺も「スタートから批判を浴びてつまずきたくない」と、天皇陛下の予定変更を伴わない「8日組閣」とすることに傾いた。

 一方で、「反小沢」の議員ばかりで政府や党執行部を固める構想には、小沢氏に近いグループが強く反発したばかりでなく、党内融和を重視する中間派や、菅氏側近と目される議員からも「やり過ぎだ」と懸念が示されていた。

 「参院選対策を一手に握ってきた小沢氏の反発を招き、マイナスの影響が大きすぎる」との判断も作用した。小沢氏やその支持グループが、参院選後に民主党を割ることを心配する声まで出た。菅氏が4日の記者会見で、閣僚人事や党役員人事を熟考する立場を強調したのも、こうした党内の動きを見極めたいとの考えがあったものと見られる。

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 【ナイロビ=安田幸一】名古屋で10月に開かれる生物多様性条約第10回締約国会議で最大の焦点となる生態系保全の新たな世界共通目標(新戦略計画)を協議していた準備会合は28日、目標案を採択し、閉幕した。

 目標案は、陸や海の保護区設定などの目標値を巡り各国の意見が対立したため多くの部分で保留扱いとし、ほとんどの課題を先送りする内容。名古屋会議での交渉の難航は必至で、議長国の日本は難しいかじ取りを迫られそうだ。

 2011年~20年までに達成する全体目標について、準備会合では「生態系の破壊を止める」と提案する欧州連合(EU)に対し、より現実的な目標を求め、「破壊を止めるための行動を起こす期間」と主張するブラジルなど途上国の間で対立が深まり、両論を併記するにとどまった。

 全体目標を達成するための20項目からなる個別目標を見ると、自然保護区の設置目標は当初案が陸と海の面積の「15%」だったのに対し、中国が海の保護区の目標値の削除を求める一方、目標の引き上げを求め「20%」とする意見も出てまとまらなかった。「生態系保全の資金量を10倍にする」とした目標も一致が見られず、11項目で保留部分が残った。

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