トヨタは、1989年に課・係制を廃止し
現在は、
部・室・グループ制になっていましたが
このたび、
技術開発部門の約1000人を係長として
一定の権限を持たせて、5人程度の
部下の管理や指導を徹底させることにしました。
日銀も、柔軟で風通しのよい組織を目指して
各局に55の課を置き、
さらにその下に158のグループを置いて、
6年前に廃止した課とグループを
来月から復活します。
組織内の連携や人材育成に
支障が出たとの理由からです。
日本の企業は、80年代後半から90年代にかけ
意思決定の迅速化
社内手続きの簡素化を目的に
「組織のフラット化」を進めていきました。
しかし、これは
若手が、マネジメント経験を積む機会を減らし
さらに最近は
人員削減等により中間管理職が多忙となり、
部下のケアが手薄になるような弊害を生みました。
現場の末端まで目が届かなくなってきたのでした。
今後は、このように
「組織形態」を見直す動きが増えそうな情勢です。
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西山経営労務事務所