アメリカの本格的な景気回復は
「住宅着工の増加」からと言われています。
GDPに占める個人消費が70％の国ですから、
「住宅着工件数」と「自動車の販売台数」が
回復しないことには、
リーマン以降の世界不況から
立ち直ったとは言えません。
「自動車の販売台数」は、
2006年＝1650万台であったのが、
4月（年換算）1119万台
5月（年換算）1161万台 となり
自律回復したとまでは言えない水準での
推移となっています。
「住宅着工件数」は
2006年＝180万戸であったのが、
3月（年換算）＝63.5万戸と3分の1程度
4月は（年換算）＝67.2万戸と、
前月と比較して5.8％増加しました。
4月は、2008年10月（＝77.7万戸）以来の高水準で、
前年同月比で40.9％増でしたが、
まだ好況時の半分の水準にも回復しておらず、
さらに、５月＝59.3万戸と
4月（前月）比で10％減となって下落しました。
これは、昨年12月以来の50万台の低水準です。
アメリカの鉱工業生産指数は、
4月＝102.3（2002年＝100）となり、
前月より0.8％上昇しました。
長らく100を割り込んだ水準でしたが、
100を超えてきたのは昨年の12月以来でした。
5月はさらに、前月比で1.2％上昇し、
103.5となりました。
また、
個人消費もすでに、
昨年10月から前年比でプラスに回復してきます。
3月は前年比4.4％にまで上昇しましたが
（サブプライム前の2007年＝5.5％）
4月はさらに、前年比で4.6％に上昇しました。
4月「卸売物価」の発表もあり、
前月比で0.1％下落しました。
（前年同月比では5.5％上昇）
5月はさらに
前月比で0.3％下落しました。
（前月同月比5.3％下落）
「消費者物価」も
2か月連続で前月比で下落しています。
これは、ガソリンなどの
エネルギー価格の低下が原因です。
このようにアメリカでは、
緩やかな景気回復が続いていると言えます。
物価が上昇しにくい状況が続き
FRBは、TB3か月レート0.16％という
超低金利政策を継続できる環境になっています。
しかし、住宅や自動車を先頭に、
民需主導の自律回復こそが進まないと、
需給ギャップが縮まらず、
アメリカといえども
デフレ懸念が強まるかも知れません。
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西山経営労務事務所