今日の日経新聞の法務面で、社長2人体制の会社について紹介されている。

 

一部引用すると

2人社長制のメリットは、いざという時の事業継続性が保てること。

一方のデメリットは、意思決定の難しさ。

 

2人社長制が有効に機能する条件は、

1.社長を2人にすることで多角化する事業の役割分担を行い、スピード経営を実践するため。

2.社長の代替わりがスムーズになされるよう政権移行をおこなうため。

 

実際に企業経営するうえで、社長が2人の方がよいのだろうか?

 

機能する条件2の「社長の代替わり」のために、一時的に2人社長体制にするというのは、有効だろう。

特定の事業を担ってきた人材が、いきなり全事業の経営を見るのは至難の業。

先代がどのように全体を見ていたのかということを、共有した上で将来の戦略を考えられる。

 

では、機能する条件1の「事業の役割分担」のための2人社長体制というのはどうだろうか?

これは、率直にデメリットの方が強力である。

2名の社長が、必ずしも、未来永劫二人三脚ですすめるとは限らない。

内部分裂により、最悪、会社解体などという結果になることもありうる。

実際、「チームワークが悪くなって経営陣の一部が役員から外れる」という例は、ベンチャー企業では結構多い。

 

メリットとしてあげられている事業の継続性について、

特定の事業を1人に権限集中するために、事業担当役員をおいている企業は多い。

注力事業を担当役員に任せず、社長直轄にした方が、即断即決で確かにスピードは上がるので、大きなメリットにはなるのだが。

やはり、内部分裂の可能性というデメリットが強烈すぎる。

 

船頭多くして船山に上る

 

最後は1人に権限が集中すべき。

 

昨日の日経新聞夕刊の記事「マネーダイニング」において、

ラップ口座の資産残高が急増していると紹介されている。

 

4年前には、残高が1兆円に満たなかったのが、2016年末でなんと6兆4148億円まで増加したとのことだ。

 

こちらのWebサイトで国内金融機関のファンドラップの比較がされている。

このWeb サイトでも書いてあるのだが、はっきり言ってファンドラップはおすすめできる代物ではない。

 

ファンドラップは、国内金融機関で提供されており、手数料だけでも年率1.5%と非常に高い。

これに加えて、信託報酬が年率 1%~2%とられてしまうので、合計で、年率2~3%とられてしまう。

投資をしている方であれば分かると思うが、

年間3%のコストを差し引いて利益を出すには、相応のリスクがある商品に投資するしかない。

 

投資をするなら、コストに敏感でなければならず、ファンドラップは同考えても選択肢に入らない。

退職金の運用を考える投資初心者のシニア層が、金融機関の窓口相談でファンドラップを売りつけられている様が目に浮かぶ。

 

お任せしたいなら、ファンドラップではなく、ロボアドバイザーの方が良い。

ロボアドバイザーであれば、投資信託のコストは年率1%程度となる。

ロボアドバイザーはこちらが参考になる。

 

ちなみに、

日経新聞同記事では、「ファンドラップ < ロボアドバイザー < 投資信託を自分で調べて購入」ということで、

個人が金融リテラシーを持つ姿勢を求める、と結んでいる。

 

個人で全てできるというのは、確かに理想なのだが、リバランスを自分でやり始めると、手間が非常に面倒。

なので、コストが1%以内で、リバランス機能を備えたロボアドバイザーを利用するというのは、決して悪い選択肢ではない。

 

また、ロボアドバイザーを使わないという場合、長期目線での投資信託購入には、個人型確定拠出年金(iDeCo)を使うと、節税メリットがある。
iDeCoのメリットを理解するならこちらのサイトがおすすめなので、参考に。

ランサムウェア 「WannaCrypt」によるサイバー攻撃への注意喚起がなされている。

 

WannaCryptは、感染したPCのファイルを暗号化し、解除のために身代金を要求するランサムウェア。

欧州警察機関のウェインライト氏によると、150カ国、20万件以上がサイバー攻撃の被害にあっているという。

 

午後には、日立製作所でサイバー攻撃による被害があったことが発表された。

 

テクノロジーが発達し、ネットワークとは、切っても切れない生活を送っている中で、

情報セキュリティについては、しっかり対策しておくことが重要。

 

企業だけでなく、個人もまた、自らセキュリティソフトでしっかり対策しておくとともに、

怪しいメールや、Webサイトにはアクセスしないという注意も必要。

 

子供たちは、学校で情報セキュリティ教育を受けているそうだ。

では、老人向けにはどういう風に教育がなされているのだろうか。

 

このサイバー攻撃に伴い、株式市場はというと・・・

 

個別株では、テリロジー、FFRI、ラックなど、情報セキュリティ関連株が高値をつけている。

情報セキュリティは 定期的に話題にのぼり、価格に反映され、騒ぎが収まるとしぼんでいくという動きを繰り返している。

 

中期個別株投資を行う投資家であれば、対象分野のひとつであろう。