今日（2017年4月23日）日経新聞朝刊は、ロボット特集。
2017年4月11日の日経の記事では、仕事の49％はAIで代替可能ということだった。
そして、今日の記事では、国ごとにロボットへの代替可能な業務割合が示されていた。
結果、日本の仕事の55％がロボットにより代替可能ということで、
先進国(50％以下)だけでなく、中国（51％）やインド（52％）を含めて比べても、日本は、代替可能な仕事の割合が高かった。
日本では、いわゆる資料作成などの文書化仕事が、他の国々と比べて多いことが原因と分析している。
なお、マッキンゼー・アンド・カンパニーの分析によると、世界全体の労働生産性は、ロボットの活用で年間0.8～1.4％アップするということだ。
以前、「日本の人口減とAI技術」で書いたが、
私は、日本の人口減に伴う労働生産性の低下を救うには、AI技術によるイノベーションが鍵を握っていると考えている。
話し変わるが・・・。
日経新聞とフィナンシャル・タイムズが、
マッキンゼー・アンド・カンパニーの膨大なデータをもとに、
「わたしの仕事、ロボットに奪われますか？」判定ツールを開発。
業種、職業、担当業務をを入力すると、ロボットへの代替可能な業務率が分かるというもの。
コンピューターに代替可能な業務としては、データ分析や計算に関する業務や顧客情報の収集など一方向のコミュニケーションの業務。
対して、代替不可の業務は、意思決定や計画立案に関わる業務や想像力が必要な業務、提案など双方向のコミュニケーションが必要な業務となっているようだ。
ただ、ツールの入力値と結果とを照らしあわせてみると、「代替できない業務 」でも、簡単な作業であれば、「代替できる業務」に分類してよさそうなものもある。
細分化すれば、ロボットが代替できる業務の割合は、もっと多くなるだろう。
なお、金融商品セールス職の40％の業務がロボットで代替できるという結果。
個人向けの金融営業マンは、ロボットに取って代わられる日は、そんなに遠くないでのはないか。
すでにロボアドバイザーは、かなりの預金残高。
ウェルスナビは、3月末で預かり資産75億円を突破、
現在、高い給与水準で働いている人々でも、10年後には、まったく違う分野で働いているかもしれない。