はじめに

この記事は半ば成り行きで書いています。思ったことを書いています。下書きもありません。しかし、言いたいことがあります。
あなたが学校教育で培った「読解力と創造力」に期待します。
 

「古い・役に立たない」のは何か

よく、「数学は役に立たない」や「国語の漢文は不要」と言われています。
また、「現代の教育システムは校則など社会に即さないものも多い」という人もいます。
 
これらを総称して「学校は古い」と言われているのだと思います。
つまり、学校の古さというのは、
1)教科
2)学校のシステム・構造
の2つに分類されます。なるほど、確かに三角関数は使わないし、古文も使わない。四則演算と1945年に終戦したことくらい覚えていればよいし、学校だって、オンデマンドにすれば「不登校」という概念もなくなるし、いじめもない。
それは、もっともです。
 

「必要ない」のか

実務的な意味では確かに不要なところがあります。それは事実です。
しかし、私が生徒のころ、校長先生がこういうことを言っていました。(これしか覚えてませんが)
「すぐ役に立つものはすぐに役立たなくなる。不変なものを学ぼう」と。
 
教科に関して言えば、例えば、グーグルの使い方を覚えたところで、仕様が変更されれば終わりです。
簿記やFPなどの実務的なことを勉強しようとしても、基礎となる部分は数学などです。
 
そして、私は思います。学習指導要領(法的根拠のあるカリキュラム作成手順書)では、
例えば数学では「数理的な技能を身に着ける」だとか、社会歴史では「国土の文化を知る」などと書いてあります。
(正確な文ではありません)
したがって、役に立たないということを言っているのは、教員がその趣旨を生徒に共有できなかったか、その生徒が役立てようとしていないだけなのです。
ここで言いたいのは、「三角関数を日常で使え」という意味ではなく、数学科という全体の教科及び数学という学問が本来持つべき性質を十分に役立てよということです。
国語に関しても、言葉の変化というものを十分に感じ取れば、「けり」だとか「ぬ」だとか「はべり」がどうとかはあまり関係ありません。
現代でいう「エモい」だとか「ヤバイ」という言葉の意味の変化のように、日本語がどう変化したのかということが重要なのです。
 
話はそれますが、私の友人に、いつも黄色いパーカーを着た人がいます。
その友人がつらいときに、電話で相談をしてきました。
その時私は「過去を振り返って、次活かせばいい」と言いました。
すると友人は「同じ出来事なんて起きない。歴史をさかのぼっても無駄だ」と言いました。
私ははっとしました。同じ日は来ない。それなのになぜ私たちはこれほどまでに過去を知りたいのか、と。
歴史を学ぶ意味は、1600年に関ヶ原合戦があったと知るためでもないし、2008年にリーマンショックがあったと知るためでもありません。(近現代は常識の範囲で覚えておいてもいいかもしれませんが)
つまり、歴史は二度めの同じ場面に備えるためのものではありません。
歴史は、類似したもの、あるいは似たような経路をたどっているとき、その先に何が起きるのかを予測するものです。
争いの原因は何だったのか。解決するためにはどうしたらよいのか。
それらは、歴史の中で大きなくくりとして、抽象化されて後世に伝えられるのです。
 
そして、「調べればよいじゃないか」という意見の人もいます。
確かに、グーグルがあれば調べることができて、英語はもちろん、ロシア語やドイツ語、1ガロン(石油の単位)は何Lかも教えてくれます。
しかし、元から知識がある人(好奇心)には勝てませんし、うわべだけの知識では意味がありません。
また、「調べる」という行為について、こういうたとえがあります。
「いくら調べられるからと言って、スマホを片手に50音表をもって文字を打ったり、マニュアル片手に車を運転していたらどうだろう。
不便だし危険だと思わないか」と。
 
調べることは良いことです。しかし、何でもとなると、「その場しのぎ」になってしまいます。
それは不便だし、情報を比較したり現実を見ることに注意力を割きにくいのでギャップが生まれやすいということです。
 
また、最後にですが、実務的な教育指導をしている「専門学校」や「工業・農産高校等」が「5科目ができない出来損ないが行く場所」として認知されていることも多いので、そこが社会ニーズと現実で実務を教えている学校教育に対する批判と矛盾しているのは謎です。
 

「学校のシステム」についての疑問

全日制の学校や髪形の校則については、疑問が生じるのも無理はありません。
8時間以上の強制共同のためにいじめが発生することは知られています。
また、行き過ぎた指導や過度な校則がむしろ、不利な状況を生んでしまうことも懸念しなければなりません。
しかし、急速な改革は不可能です。
なぜなら、学校は子どもたちを相手とした役所だからです。
学校は「教育行政」として機能します。
行政というのは、法律に基づいて何かを行うことです。区役所等も、様々な法律に基づいて住民票を管理したり、区長を決めたりします。
「先生」というのは、一般の区役所と違い、特殊な過程を経てなっていますし、行政機関としての認識はあまりないでしょう。
けれども、学校は確実に行政機関であり、「お役所」なのです。
部活動は基本「任意」なものであるし、残業代も出ません。
(調整金というもので、固定代がありますが、現状とはかけ離れたものです)
なぜなら、教員は公務員であり、いわゆる「先生」の仕事は「児童生徒の教育をつかさどる」なので、それ以上でも以下でもないからです。
また、学校間の距離は規則で定めらていますし、校庭の大きさも、図書室がすべての学校においてあるのも、すべて法律によって定められています。
さらには大学で通信教育が行えるのも法律によるものです。「なぜですか?」と聞かれたら「法律で決められているからです」というのがまっとうな答えでしょう。
 
けれども、それは変われない理由にはなりません。現にコロナ渦ではレポートやタブレット端末によるオンライン授業が行われました。
これらは例えば、集団になじめない子などには十分提供される形の教育方法でしょうし、そうあるべきです。
極論的に「すべてをオンラインに!」というのがありますが、集団生活は必要なことです。
また、家庭の貧困問題や、コロナ渦で問題となった、生徒の妊娠問題などをはじめとする家庭での十分な教育や指導が行き届いていないばかりに発生した問題には対応しきれません。
現在の通学型でも、このような問題が発生しています。
箸の持ち方も指導してほしいという保護者もいますから、学校が単に「点数の場」と化してはいけません。
(保護者・家庭はそもそも教育の第一義的存在なので、学校だけに教育を押し付けるのはよくありませんというのは承知してください)
 
通信制という仕組みも現在では普及しています。
私は高校生の時に全日制(3年半年)と通信制(残りの半年間)両方利用しました。
通信制はオンデマンド(オンライン)と似ていますが、校舎や教員が存在しているのはもちろん、時折「スクーリング」として、校舎に行き対面授業をすることもあります。
 
しかし、通信制は「本人のやる気」に左右されやすく落ちこぼれが生まれやすい環境です。
また、コロナ渦での問題が常態化してしまいます。
義務教育ではない高校や大学ではそれでよいかもしれませんし、異様に高い高校の進学率(高校が大学の予備校と化している現状)が平常に戻るかもしれません。
少なくとも義務教育では通信制は難しいと考えます。スクーリングの回数を増やすや登校義務日というものを設ければ十分対応可能かもしれませんが、制度や理解(それこそ通信制は問題児が行くところというような認識の改善)が促されなければ無理なようです。
 
全員が同じカリキュラムを受ける形式についても、中学校で「教科選択制」が導入された時期もありましたが本来の趣旨から逸脱したため廃止されました。本来は自分に合った技能を身に着ける(不要と思われる時間を有意義に使う)という趣旨でしたが
中学生ですから周りに流されたり職業観や将来設計が未完であり(15歳程度なのですから当たり前です)十分機能しなかったと思われます。
 

まとめ

教科については、学問としての本質を学ぶことで自身の人生設計や社会人の基礎をはぐくむとともに学校システムの改善と市民の理解を十分に得て(つまり現状を知るということ)改革を進める必要があります。
 
ご意見、ご感想お待ちしてます。
それでは次回のブログでお会いしましょう。
 

原点回帰

2月1日に記事を書いていますが、今日は暴落というよりは最後の暴騰が多いと感じます。
決算が多いため、決算前に購入して好決算の場合決算後に売るという「決算マタギ」をしている方も多いでしょう。
 
さて、今回は、月1万円(年12万円)の配当を得るにはどうすればいいのかを書いていきます。
この記事には手数料を考慮していませんのでご了承ください。
仮に月1万円あれば、少なくとも通信費は無料になるし、外食1回分くらいもタダですね(笑)
 

想定利回りを決める

現実的な利回りとして、税引き前で4.4%(税引き後4%)です。
4%で運用を考えると、12÷0.04=300となり、300万円必要です。
4%なので25年で元が取れる計算です。減配などを考慮しなければ、26年目以降から+となりますし、株価の上昇があれば
売却益も期待できます。
下落があれば買い増ししましょう(笑)
 

資金の貯め方・運用の仕方

300万円の貯め方として、生活費の見直しや収入の増加などがあげられます。
私は、アルバイトをして30万円ほど貯蓄できたところで、運用を開始しました。
「増えるなら早く投資しよう」という気持ちも大いにありますが、下落した時買い増しできない(現金がない)、損失に耐えられないという状況をなくすためにはある程度溜める必要があります。
 
余剰資金の50%を投資に回して50%を現金で貯金しておくということでもよいでしょう。
仮に現金が不足すると、現金を増やすために、株を売る必要があります。
上昇していればよいですが、下落している場合は損をしてしまいますので、現金(キャッシュ)で残すのも重要です。
逆に現金が多いと本来運用できるお金が減りますので効率が低下します。
現金で持っていると価値の低下は緩やかですが、利回り0%なので、もったいないですね。
 
基本、100-年齢で株式の比率を決めるのが一般的です。
 
若いほどリスクを取りやすいということですね。
仮に、安定した運用をしたいのであれば、「債券(国債など)」がお勧めですが、利回りが低く(最低利回りは0.05%)、すぐに換金できません。
株式投資をしたいという方はやはり現金を持ちましょう。

投資先の決定

重要なのがどこに投資をするかです。
利回りとは、配当と株価できまりますので、「高利回り」であっても、株価が下落しているだけかもしれません。
したがって、業績が右肩上がりかどうか、株価は乱高下していないかをよく見ましょう。
業績は「決算短信」で見られますし、株価は様々なサイトで閲覧できます。
 
最近ではソフトバンク(通信)や大手銀行、商社などが好調なようです。
 
 
おかねが働くのは時間がかかりますが、1円でも「不労」です。
ゆっくり育てましょう。
 
それでは次回のブログでお会いしましょう。
 
 
 

遅くなりましたが

遅くなりましたが1月のまとめをしていきたいと思います。
1月はかなり波がある月でした。
順に追っていきます。
 

上旬

上旬はまさにバブルという感じで、評価損益が前日に比べて上昇し続けました。ワクチンや決算などの期待があったからでしょう。
総資産は400000円ほどでしたが、評価損益は+10000円あたりを推移していました。
前日比では100%越えが当たり前で、133%を記録することもありました。(100%が前日と同じ)
 

中旬

上旬の行きよいが衰えてきました。波のある感じでした。赤字にはならなかったものの評価損益は80%という日もありました。
ただ、120%程度まで利益が出ていた時もあるので、不安定な時期だったといえそうです。
 

下旬

降下傾向が強くなりました。100%を下回り続けます。しかし、赤字にはなりませんでした。
しかし、28日には5000円近く出ていた含み益も29日には168円に落ち込むなど明らかに下落トレンドへ。
2月の下落への第一歩でした。
 

まとめ

全体として、山形な感じになりました。頂上は上旬。そこから下山コースになりました。
ただ、余剰資金は確保しているので、明らかに下落トレンドになるようならナンピンをしていきます。
現在は金融株が多いため、景気を素で感じられるますから、比率も注意しつつ株を安値で買っていきたいです。
 
Twitterもやってます。
よろしくお願いいたします。
 

はじめに

あなたが得をする行為をなぜ我々が補助しなければならないのか、という素朴な疑問から出たブログ記事です。
時々、スーパーで見かける光景として、ポイント問題があります。
後付けのできないポイントカードを提示せずに会計を終えてしまい、「ポイントがついてないじゃん!」と怒っている光景です。
この光景から学ぶことはいくつかあると思います。
 

「自分が得する環境を待つ」

ポイントカードというのは、お客とお店双方に利点があります。
お客側は1%程度の還元を受けられますし、お店側は集客効果があります。
つまり、お店側はポイントカードを発行するという行為だけで利点があるのです。
一方、お客側は「提示する」ということでようやく利点を享受できます。
 
さて、ポイントカード問題では提示忘れによるポイントのつけ忘れが主たる要因です。
ではなぜ、提示し忘れるのでしょうか。
身近な人曰く「よくいくスーパーでも言われないと忘れてしまう」ということのようです。
一理あることです。スーパーに行くときは「何を買うか」をよく考えますが、何で会計をするかまでは回らないでしょうし、スーパーという場所があわただしい場所であることも拍車をかけているようです。
 
最近は一部のスーパーやコンビニでは機械音声によるアナウンスや画面表示によるアナウンスがされています。
そのような場面でもこの問題が発生してしまうのはなぜでしょう。
わたしが思うに、「人が」、つまり店員が、言うまで出さないのだと思います。
このポイント問題は無人レジでは発生しません。あるいはその確率は低いでしょう。
なぜなら、この問題は店員がいてはじめて成立するからです。
売買契約の仲介者である店員がその環境を構築する、すなわち「ポイントカードはお持ちですか」と聞くまで提示をあえてしないというわけです。
先に述べたように、ポイントカードを発行している時点で店側は集客効果を期待できるというメリットを享受しています。
したがって、ポイントカードを持った客が入店した時点でその期待は確信に変わります。
よって、双方の利点を享受する最終段階として客がポイントカードを提示するという行為が必要なのです。
お店側としてはその客がポイントカードを提示しようがしまいが関係ありません。
お店側に一番得な人というのは、ポイントカードを提示しない(持っていない)常連客なのでしょうから。
 
したがって、店側がポイントカードの有無を聞くというのはある意味「慈悲」的行為であって、本来であればポイントカードを提示することで得する客が店員に言われなくとも提示をするはずです。
 

する予定の行為と伝達

レジに並んだ時、あるいはレジで会計をしているときにはお客は会計方法やポイントカードの有無、最近ではレジ袋の有無などを考える時間と情報に基づく選択肢があります。
ここで大切なのは考える時間があることではなく、情報があるということです。
お店側(店員)は目の前にいる客のことは一切不明です。財布を開いていても現金で払うか、クレジットカードで払うかはわかりませんし、缶コーヒー、一本でもレジ袋がいるかはわかりません。(現に必要という人もいるのでなおさら不明です)
したがって、私は客が自らの情報に基づいて決定した事項をすばやく伝達する必要があると考えます。
 
ポイントカード問題に話を戻しましょう。
ポイントカードを提示する場合は、その行為、意思をすばやく伝達する必要はあります。
もし、「忘れていた」としても、音声アナウンスや表示などに注意を向けるべきです。
買い物をするという行動の中に、「ポイントカード」という言葉を織り込むべきです。
自らの選択肢は決定後すぐに伝達するのは、客にとっての義務です。
義務というと堅苦しいかもしれませんが、レジでどんな形であれお金を支払うというくらい「当たり前」な話です。
もし、店員や機械がアナウンスをしなかったとしたら、そこでようやく「双方」に責務が生じます。
ポイントカードについて一切触れていない双方が、ポイントカードがあるかどうかいつ知る由があるというのでしょう。
 

まとめ

1)ポイントカードは客と店両方にメリットがあるもの
2)メリットの享受は店側が先である
3)メリットの享受は客がポイントカードを提示するという行動をもって完結する
4)会計時、会計に関する選択と情報は客のほうが多いので、客は決定後、すぐに情報を開示をするべきである
5)基本的にポイントカードを持っていて提示しないのは客側に過失があるわけだが、店員が確認をしていなかった場合に双方の責務が生じる
 
一番に思うのは自分はこんな些細なことでおこるような人にはなりたくないなということです。
人生の教訓をありがとう。

〇〇経済圏とは

〇〇経済圏というのは、1つの企業が提供している複数のサービスの総称です。
具体例を見てみましょう。
有名な経済圏として楽天経済圏があります。
楽天カード(クレカ)で決済をし、楽天ポイントをもらう。
楽天銀行で給与や預金管理をする。
楽天市場(オンラインショッピングサイト)を利用する。その際、楽天カードを使う。
株などをやっている場合は楽天証券を利用する。
 
といったように、クレジットカードを主体に、1つの企業が提供する買い物、銀行、旅行などを利用することです。
経済圏の中身はおよそ同じで以下の通りです。
クレジットカード決済
クレカ以外の決済(クレカを紐づけする)
通信サービス
ショッピング
旅行
出前
+(保険)

利点と欠点

利点としてはひとつのポイントが一気に溜まることです。楽天、ドコモなど複数の企業をまたぐとポイントの利用が不便です。
その点で、よく利用している企業のサービスを使い倒すという形をとることでポイントの集約化ができることが良いと考えられています。
 
欠点としては、改悪や倒産が起きた場合は、損害を被る可能性があるということです。
楽天のゴールドカードの改悪がありました。改悪後も他サービスからすると還元率は高いですが、ユーザからすれば、利用価値が減ってしまったといえます。
このような場合は、すぐに他経済圏へ移行、または併用することが難しいです。
新規クレカの発行や使い分けなどには時間がかかりますので、ある種、企業に拘束されてしまっている感も否めません。
 

経済圏は避けるべきか

欠点を見ると経済圏という枠組みで行動するのは好ましくないように思います。しかし、倒産や改悪はめったに起きません。
また、楽天のように実際、改悪が起きた場合でも他サービスと比較して還元率が高い、または使いやすいのであればそのサービスを使い続けることが良いです。
 

おすすめの経済圏は?

おすすめの経済圏とはどこかというのは一概には言えません。
筆者はLINE経済圏を使っていますが、多くの方は楽天、ドコモを利用しています。
自分の習慣に合わせたサービスを使うことが良いと思います。
経済圏の中身は、およそ共通していていますので、手持ちのクレカで経済圏を構築できないかを先に調べてみましょう。
 
マイナーですが、具体例としてLINE経済圏を見てみます。
軸になるのはVISA LINE PAY クレジットカードです。
使っている通信サービスはラインモバイルで、クレカ決済時に発生するポイントを通信費の一部支払いに充てています。
出前はしていませんが、LINEショッピングはたまに使っています。
証券会社もLINE証券を利用しています。こちらでもクレカ決済で発生するポイントを利用しています。
なお、クレカを用いた株購入はできません。
 
1枚のクレカで発生する1つのポイントをがっつりと他のサービスに使う。
これが経済圏です。
全てのクレカで経済圏が成立するわけではありません。
例えば、Amazonのクレジットカードは経済圏を構築できません。(Amazonポイントがたくさんつくだけ)
その企業が軸のサービス以外でどんなサービスをしているのかを詳しく調べてからクレカの発行をしましょう。
 
以上で、経済圏についての記事を終わります。
それでは次回のブログでお会いしましょう。