７月２７日午前０時、宮崎県知事は、県庁前で記者会見を行った。
※動画情報求む
５月１８日に出された「非常事態宣言」
※不要不急の外出は控えること、
※家畜・畜舎・えさ・車両等の消毒、
※畜舎等への出入りは極力控え、出入りする場合はマスク等を着用すること
※畜産農家への訪問・接触は差し控えること、
※イベント・大会・集会等は当面延期すること。やむを得ず開催する場合は、出入り口等で消毒など防疫措置を徹底すること
※一般車両を含め、車で移動する場合は、消毒ポイントにて消毒を受けること
※家庭における手足の洗浄、うがい等を励行すること
※公共施設・小売店舗・学校など人が集まる場所では消毒マット等の方法により消毒を徹底すること
宮崎県民の方々の生活を著しく縛り、苦しい日常生活が強いられてきた非常事態宣言が、
宮崎市を中心とする「移動・搬出制限」を解除し、県内全域がこれまでのような危機的な状況から脱したとの判断により 解除されたのだ。
宮崎県民の方々のブログなどで
その悲痛な叫び、悲しみ、苦しみ、くやしさ、やるせなさを
ただただ読んでいた私にとっても
彼らの気持ちの十分の一にも満たないかもしれないが、本当に嬉しく思った。
しかし、これによって、畜産関係の業種だけでなく、観光産業、商業、また、学校行事や様々な業種や、また隣接県などにもかなり影響がでています。
現在その対応に対してもかなり様々な意見が政府の中で交わされています。
本日ちょうど国会にて農林水産委員会が開かれていますが
初動対策の遅れ
当初鳩山・赤松の前総理大臣と前農林水産大臣が「言った」万全の対策・保証・保障・補償
殺処分について
種牛について
産業用動物の獣医師の少なさ
実際に政府から出されていない支援金義援金
消毒の問題
などなど
様々な分野からも質疑応答が繰り広げられています。
ですが、この委員会の生中継をみていましたが
山田農林水産大臣は
「そんなふたつもみっつも質問されるとよくわかんないんですが」
「できることはやっていこうと考えているところです」
とか
古川官房副長官も
「すべていま検討中です」
「まぁこの対策本部長は菅総理なんで」
とか
与党政権としても、大臣や副長官という立場からのご発言とは思えない内容ばかりで
あまりにも質問に対しての答えではない 会話すら成り立たないという現状を
まざまざと見せつけられ、
やはり現与党に失望せざるを得ない委員会答弁だと私は感じました。
あとで動画あがったら追加します。
口蹄疫問題で受けた被害や影響
牛の殺処分頭数 約7万頭
豚の殺処分頭数 約22万頭
発生農場数 292農場
埋却地の数 251箇所
中止されたイベントの数 284
閉鎖された施設数 約400施設
義援金総額 26億487万(7/27現在)
防疫に携わった人の数15万人
県の４分の１の家畜を失ったと言われる口蹄疫被害。
５月１８日現在で１６０億円の損害と言われていましたが、７月２７日の非常事態解除宣言後の現在、
いったいその損害、被害額はどのくらいになるのか・・・
復興支援対策すら国からきちんとした対策内容が委員会で話されてはいませんでしたが
だからこそ、我々国民が
まだまだ声をあげて、
少しずつでも支援の形を縁取っていかなければならないのだと
改めて感じました。
口蹄疫問題、今後の課題は？解説主幹に聞く
http://www.youtube.com/watch?v=qsBHXf7lEi4 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
宮崎県で家畜伝染病の「口蹄（こうてい）疫」が爆発的に広がり、宮崎牛ブランドを支える種牛までが、殺処分の対象となった。
１０年前の流行時の１００倍以上、約８万６千頭もの牛や豚を殺処分せざるを得ない非常事態で、被害総額は１６０億円にも上る。
政府はようやく鳩山由紀夫首相を本部長とする対策本部を発足させたが、日本の畜産業全体に打撃が及ばないよう、迅速に対処していくべきだ。
宮崎牛の種牛は、松阪牛や近江牛、佐賀牛にもなる貴重な遺伝子資源であり、日本の知的財産として守られてきた。一元管理する県家畜改良事業団でも感染の疑いが出て、肥育牛と合わせ約３００頭が殺処分の対象となった。
宮崎県は最近になって、最も優れた種牛６頭を隔離、避難させている。これらにまで感染が広がれば、宮崎牛の生産は壊滅的な事態にもなりかねない。
口蹄疫の被害は宮崎県東部だけでなく、熊本と鹿児島両県に隣接する地域にも飛び火している。監視体制を強化するとともに牛豚の移動禁止を厳守して封じ込め、県外に感染を拡大させないことが重要だ。人や車の消毒も、さらに徹底せねばならない。
今回は被害の９０％以上が豚だ。専門家によると、豚は一度感染すると、大量のウイルスを放出して感染を広げてしまう。養豚場を中心に家畜の健康に細心の注意を払うなど、流行の特徴をとらえた防疫を進めることが肝要である。
中国や台湾、韓国でも発生していた。これだけ人や物資の流れが激しい時代だ。海外の情報をいち早く把握し、速やかに対応すべきだった。感染経路を可能な限り特定して、今後の対策に役立てることも忘れてはならない。
１頭でも感染が確認されると、その農場のすべての牛豚を殺処分にしなければならず、農家の痛手は大きい。損害は国や家畜共済などで全額補償されるが、手塩にかけた牛豚を殺処分する心理的なショックや、畜産を続けられないのではとの不安が生じる。風評被害の影響も懸念される。
国や宮崎県の対応のまずさは指摘しておきたい。初動が遅れ、その後も緊張感に欠けていた。赤松広隆農林水産相は外遊に出て、地元民の怒りをかった。
鳩山政権の危機管理を批判されても、反論できないだろう。今後の反省材料とすべきである。
西日本新聞【主張】口蹄疫被害 種牛も汚染された不手際
2010.5.18 02:50
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宮崎県は２７日、家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の防疫対策のため宮崎市の発生農家を中心に残っていた最後の移動・搬出制限区域を解除した。これに合わせ、東国原英夫知事は同日午前０時、県庁前で会見し、「県内全域がこれまでのような危機的状況から脱したと判断した」と述べ、発生地域の住民に外出自粛などを求めた非常事態宣言を全面解除した。
牛や豚などの殺処分が約２９万頭に上り、地域経済や住民生活に多大な影響を及ぼしながら発生確認から９８日間にわたった口蹄疫は事実上の終息を迎える。
なお、ウイルスを含むとみられる家畜の排せつ物を堆肥（たいひ）にして無害化する期間を考慮し、県の最終的な終息宣言は来月２７日となる見通し。今後は深刻な打撃を受けた畜産農家の再建や地域経済の復興への支援が急務の課題となり、その取り組みが本格化する。
東国原知事は未明の会見で「懸命の防疫作業や県民の協力、国や県内外の多くの支援に感謝したい。畜産の再生、経済の復興に向けて県民が一丸となって取り組まなければならない」と述べた。
県では４月２０日、都農（つの）町の農家の牛に１０年ぶりに口蹄疫の感染疑いを確認。その後の殺処分・埋却の遅れから感染は川南（かわみなみ）町など県央部を中心に５市６町に拡大した。東国原知事は５月、非常事態を宣言。不要不急の外出自粛やイベント延期などを求めたため、県民生活をはじめ観光や商工業への風評被害など大きな影響が出ていた。
感染または疑い、拡大を抑制するためにワクチン接種した家畜の殺処分は先月３０日でいったんすべて終了。今月４日、宮崎市で清浄性確認調査中に発症が確認されたのを最後に、感染確認は途絶えていた。【石田宗久】
（毎日新聞 - 07月27日 00:33）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、県が２７日に非常事態宣言を解除したことを受け、県民生活は徐々に平穏を取り戻し始めた。感染拡大の防止のため無観客試合で実施していた第９２回全国高校野球選手権宮崎大会は、同日午前の準決勝から一般客の入場を受け入れ、真っ青な夏空の下、球場に歓声が戻ってきた。休館していた宮崎市内の図書館や美術館、体育館など９０以上の公共の文化・スポーツ施設も再開した。
高校野球県予選が開かれている、宮崎市のサンマリンスタジアム宮崎は、午前中に３０度を超える真夏日に。青空のもと、佐土原高と宮崎第一高の宮崎市勢同士の対戦となった第１試合は、両校の生徒や職員だけで約１７００人が応援に駆け付けた。ブラスバンド部員も加わり、球場は華やいだ雰囲気に包まれた。
口蹄疫を巡っては、同県都農町で４月２０日、感染の疑いがある牛が初めて確認されて以降、県内で牛や豚の感染が爆発的に拡大。東国原英夫知事は５月１８日、県内に非常事態宣言を発令し、感染拡大を防ぐため畜産農家に不要不急の外出を控え、一般県民にも農家訪問の遠慮や各種イベントの延期を求めていた。【川上珠実】
（毎日新聞 - 07月27日 12:33）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
宮崎県内に大きな被害をもたらした家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の問題で、２７日午前０時に県内全域で移動・搬出制限区域が解除され、東国原県知事は非常事態宣言の全面解除を宣言した。これを受け、県内の公共施設の運営が再開された。
宮崎市にある県立図書館では、市での口蹄疫発生を受けて先月１２日から休館となり、４５日ぶりの再開となった。
また、一般の観客を入れず、異例の「無観客試合」となっていた全国高等学校野球選手権宮崎大会は２７日から、消毒を徹底した上で観客が入場できるようになった。
口蹄疫の問題で深刻な影響を受けた県は、今後、農家の経営再開や地域経済の復興など、地域や産業の立て直しに取り組むことになる。
（日テレNEWS24 - 07月27日 14:03）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の問題で、宮崎市を中心とする最後の移動・搬出制限区域が２７日午前０時に解除され、東国原県知事は非常事態宣言の解除を発表した。山田農水相は２７日午前、牛肉の輸出再開に尽力する考えを示した。
口蹄疫の感染が確認されて以来、日本からの牛肉の輸出は香港とマカオに向けて以外、全面停止している。輸出再開には、日本が口蹄疫に汚染されていない「清浄国」として国際機関に認められることが条件で、ウイルスの消滅を証明する検査を３か月間実施することが必要となる。
また、山田農水相は、疲弊している南九州の経済の立て直しに向けて何らかの支援が必要だとの考えも示した。
（日テレNEWS24 - 07月27日 15:24）
口蹄疫（こうていえき）で打撃を受けた宮崎県が、畜産業や地域経済の再生・復興のため、口蹄疫対策特別措置法に基づく基金を９月に設立する方針を固めた。再生・復興事業を迅速に実施するためには、柔軟な運用が可能な基金創設が必要と判断し、数百億円規模を念頭に、国に財政的な支援を要望する。また、発生が集中した川南町などを「復興特区」に指定するよう国に要望し、補助事業の優先採択や税制優遇を求めていく。県はこうした取り組みを強め、傷ついた“畜産王国”の復活を目指す。
感染拡大により牛や豚約２９万頭が殺処分された苦い教訓を踏まえ、県は畜産経営形態の見直しや、地域産業の再構築を進める考えだ。口蹄疫が流行した要因に畜舎の過密化や農家１戸あたりの飼育頭数の増加が挙げられる。しかし、規模を縮小した場合の経営展望が現状では見通せないほか、農業生産額や雇用も減ることが予想される。
このため、野菜や果樹など他の作物への転換を支援したり、ハム・ソーセージ加工場を設けて新たな雇用・経済効果を創出するなど、畜産に代わる地域産業の振興も図る方針。復興基金を活用して、地域経済の再生に向けた具体的事業を推進する。
また基金では、畜舎の消毒設備の整備▽食や観光のイベントによるイメージ回復▽家畜を埋めた埋却地の環境対策－－など幅広い分野での支援を検討している。
県は各地域の実情に応じて具体的な事業内容と予算を取りまとめ、今月末に国に要望する予定。内容に応じて従来の国の補助事業も活用する。
東国原英夫知事は２７日の定例会見で「清潔で安全、観光や商業も盛んな畜産地帯にしたい。元に戻すのではなく、新生させる」と述べた。また、今回の口蹄疫禍について「反省点は初動防疫や早期措置、埋却地確保。改善されなければ悲劇は繰り返される」と振り返った。【石田宗久】
（毎日新聞 - 07月28日 10:13）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
宮崎県の家畜の４分の１を失った口蹄疫（こうていえき）の発生確認から９９日目の２７日、東国原英夫知事が節目の会見の場に選んだのは、年間３０万人近い観光客が訪れる県庁の本館前。「ここから新たなスタート。県民の皆さまには再び宮崎の活気を取り戻していただきたい」。全国に安全アピールを狙った非常事態宣言の解除だった。
庁舎正面の時計の針が重なった同日午前０時。特別に深夜にライトアップされた県庁前で知事は表情を崩さずに、防疫に努めた県民と全国の支援に対する感謝から述べ始めた。
当初は同日午前の定例記者会見のみの予定。これを変更すると発表したのは２６日になってから。県内は２カ月余り外出や催しの自粛が続けられ、経済損失も全容が分からないほど大きい。「長かった。本当に長かった」と知事は繰り返し、「二度とこんな悲惨な事態が起こらないよう十分に検証したい」と語った。
＝2010/07/28付 西日本新聞朝刊＝ __________________________
※７月の定例記者会見の動画を見たいです。
動画または詳細の情報お持ちの方、ぜひ教えてください。
宮崎県東国原知事6月知事定例記者会見2010年6月1日
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http://www.youtube.com/watch?v=oIivHiwacPU ２／４
http://www.youtube.com/watch?v=1eZZ96FWO0g&feature=related ３／４
http://www.youtube.com/watch?v=7wnKjrcelQ0&feature=related ４／４
http://www.youtube.com/watch?v=FAWplPupPkY&feature=related