【特定秘密保護法案】の問題点を端的に指摘した記事がありましたので、転載します。
…… IWJ Independent Web Journal （http://iwj.co.jp/wj/open/archives/110207）より転載開始……
国家の秘密保護には、国際的に定められたガイドラインが存在する。10月25日、安倍政権が閣議決定した特定秘密保護法案は、この国際ガイドラインに多くの点で違反している。しかし、ほとんどの国会議員は、そうしたガイドラインが存在することすら知らない。
今年6月に公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（通称ツワネ原則）は、安全保障と情報へのアクセス権とを調和させた国際的ガイドラインである。比較してみると、特定秘密保護法案が国際原則にいかに反したものであるかが分かる。
ツワネ原則では、秘密の対象の制限、秘密保持期間、秘密解除請求手続き、内部告発者の保護、処罰などについてガイドラインを定めているが、特定秘密保護法案は上記のいずれの点でも違反している。
例えば、ツワネ原則では何を秘密にしてはならないかを明確にしており、秘密指定は無期限であってはならないとしている。
それに対して特定秘密保護法案には秘密にしてはならないものの規定がなく、最高期間の定めもない。さらには内部告発者の保護もされず、秘密を漏洩した者は誰であっても処罰の対象となる。
日弁連秘密保護法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は、「ツワネ原則は、国際的な人権団体、国際的な安全保障の専門家、法律家たちが議論して作成した国際的叡智である」と述べ、「法案をツワネ原則に照らしてみ直さなければならない」と主張した。
社民党・福島みずほ議員は、法案が「 国際基準に反した法案であることを伝えていかなければならない」と訴えた。
……転載終了………
以上の様に国際的な原則・基準にも反する、不備だらけの法案は、廃案にするほかないことは、論を待たないところですが、何より許せないのは、自民・公明の与党が数の暴力で選挙公約には存在しなかった法案を強行採決しようとしている強権的態度です。主権者の知る権利を著しく蹂躙し、為政者の意のままに、やりたい放題をすることは民主国の呈を失うことであり、断じて許されざる暴挙と言わざるを得ません。
廃案へ向けての国民的共同と連帯が不可欠です。今、踏ん張らないと、暗黒社会へ歴史の歯車が音をたて逆回転してしまいます。