今朝、テレ朝系列の朝の情報番組“モーニング・バード”で“T.P.P.”についての、解りやすい解説が放送されると聞いたので、録画予約しておいたものを、先程、観ました。やはり、“T.P.P.”は、日本社会を根底から崩壊させる飛んでもないものであることが、明らかになりましたので、概要をメモしておきます。
解説は、元外務省国際情報局長の孫崎 享 氏…。
【1】 日米共同声明には、日本が聖域＝関税撤廃品目の例外 として考えている、米などの農産品や、国民皆保険制度を例外扱いにしたい旨を主張することを認めることが、記されているに過ぎず、日本側の主張が認められる保証及び、担保はない。あくまで交渉で決める。
【２】既に、交渉している米国をはじめとする１１か国間で合意したことを、日本が異を唱え変えることはできない。
【３】 １１か国間の合意内容は、協定が正式締結されるまで、情報が一切非公開なので、日本が考えている農産品や、国民皆保険制度などの取り扱いが、どの様に合意なされているか否かは、交渉を開始するまで、日本側はわからない。もう例外になっていない可能性がある。
【４】協定加盟国は“ISDS条項”を遵守する義務が課せられる。当該条項は…、貿易相手国の法律や制度によって、もう一方の国の投資家(または機関)や企業が損害を被った場合、国際調停組織に損害賠償請求等の提訴をすることができる。仮に調停で支払い命令が下された場合、日本国が損害賠償を履行しなければならない。当該品目全部にかかる損害なので莫大な額を血税で支払うことになる。この国際調停組織は、米国の御用組織である世界銀行の下部組織であり、米国寄りの裁定を下すことで知られている。
以上です。
どうでしょう、怖くないですか？。もう交渉する前から結果は明らかです。こんな交渉をしようものなら、日本が米国により植民地状態にされるに等しいのです。 物品にかかる関税撤廃のみならず、保険･労働･サービス･金融などありとあらゆる分野が対象ですので、日本社会が根底から大打撃を受け崩壊してしまいます。この協定の恩恵を享受するのは、自動車などの工業製品を製造輸出する“輸出大企業”のみであり、他の産業や分野は、壊滅的大打撃を受けるんですね。
ボクが最も懸念するのは、命綱である国民皆保険制度がなくなってしまうことです。ボクの様な貧困層は、治療費が実費負担になれば、とてもではありませんが支払うことができません。死に直面します。
もう、よくわからないけど、TPPって何か変わるからいいんじゃないの？…、、などと、ノンビリ構えていては、エライことになりますね。
日本国憲法の存続問題も含めて、今が考える最後のチャンスだと、ボクは思います。冷静に深く思慮したいものですね。
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