恫喝政治の中国と親交を図るべきなのか

ということで、最近私が読んだ本の『ウクライナ企業の死闘』（著者　松原美穂子　産経新聞出版）の内容について簡単に紹介すると、２０２２年2月のロシアによる軍事侵攻以降、ウクライナの電力・エネルギー、通信、金融、運輸など各分野の重要インフラ企業人たちがいかにその危機に立ち向かい、命懸けで国家的なレジリエンスを維持しているかについて具体的に書かれたものであるが、最終章が「ウクライナの教訓と台湾有事」となっていてその中に看過できない内容があったのだが、これは到底、自分の胸の中だけに治められないことであると、少しでも拡散して日本国民全体で考え、対処しなければならないと思い至ったという次第である。

台湾の抱える国防問題について述べられている２２９Ｐから引用する。

読売新聞と公益財団法人「国家基本問題研究所」が共同で衛星画像分析したところ、人民解放軍が所管する訓練場に台湾の模擬総統府が少なくとも２０１４年から存在していることが判明した。総統個人を標的として攻撃する斬首作戦の訓練に使われているとみられるにもかかわらず、総統府の警備担当に中国のスパイが浸透しているのは極めて憂慮すべき事態だ。

さてこの一文を読んで、私が言いたいことがお分かりであろうか。言うまでもないことだと思われるが、斬首作戦という文言である。高市総理の台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得るという答弁に対して、中国の大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」とＸに投稿した表現は、その場の適当な思い付きから発せられたものではなくて、実際に台湾総統に対する斬首作戦というものが存在していることから使われたものなのである。日本の総理が台湾有事について台湾側の立場に立って敵対的な発言をするのであれば、お前も台湾総統と同様に斬首作戦の対象にするぞと脅しているのであって、これは単なる一領事の言葉の問題ではない。中国という国家の軍事作戦から出てきているものなので非常に深刻で憂慮すべきことである。現実に将来的にその作戦が実施される可能性のある中国のその斬首作戦について、日本の政治家は、特に国会議員はどの程度、知っているのであろうか。いわゆる親中派と呼ばれる国会議員は何を考えているのであろうかということである。このように平気で恫喝してくる国と友好関係を目指すべきなのか、或いは本当に共存共栄の友好関係が可能だと思っているのかということである。高市総理が習近平国家主席との会談で述べていた「戦略的互恵関係」という言葉にすら、個人的には抵抗感を感じるし、軽々しく使わないで欲しいという気持ちである。現実を無視した共生とか交流重視という理念は、偽善、欺瞞であるとしか言えない。むしろ何としても友好関係を維持し共存共栄を目指さなければならないという心理的な縛りのようなものが、日本の国家的なリスクを増大させていると言えよう。はっきり言って、まともに話しが通じ合わない相手に対しては共生ではなくて、棲み分ける以外に方法がないものである。ロシア、中国、北朝鮮のような独裁共産主義政治と自由、民主主義を標榜する日本を始め西側の国家とは基本的な価値観や善悪の基準というものが異なっているので、政治的な話し合いや経済取引、人的交流などで真の友好を醸成できるという考えそのものが幻想であり、戦争の危機を増大させているものであると考えられる。山奥から人里に餌を求めて降りてくる熊の問題と同じである。小さな国土の日本であっても太古の昔から人間と熊は棲み分けることで営々と生きてきたのである。それがその棲み分けの区分が一旦、崩れて熊が人間の生活領域に侵入してくる事態になると、当たり前の話しではあるが話し合いや取引で解決することなど不可能である。どちらがどうだという訳ではないが、選挙も行われていない独裁的な共産主義と自由、民主主義国家は、最終的には人間と熊のように話し合って、分かりあえるものではないと思われる。無理に共生、交流しようとしてもどうしてもそこには駆除の思想から逃れることができないのであって、それが戦争や斬首作戦という状況を生み出しているのである。中国という国家は共産党一党独裁の元で全世界を中国化させようと長期的に目論んでいることは明白なのであって、日本はそういう国との距離の取り方や関係性というものを再考すべきである。今や日本の権力内部に中国の浸透工作がかなり進んできていると考えられるので、最早一刻の猶予もないと言えるであろう。

（吉川　玲）