この国を蝕む自民党の唯一性について

ということで歳を取って来ると、別に何だっていいんだという気にもなってくるのだけれど、参議院選挙も終わって自公が過半数を割り、新興勢力の保守系政党が大幅に議席を増やしている状況にあるのだが、そもそも自民党とか政権与党という存在は基本的な存立の意義として本質的に「保守」であるべきではないのかとも思うのだが、

一体、日本の政治は、国家精神というべきものはどうなっているのかと嘆かざるを得ない。結局、日本の政治は何をどうごまかそうとも自民党の自民党的な政治一択しかないから、たとえばシーソーの両端に共和党と民主党が座ってぎっこんばっこんと浮いたり沈んだりのバランスが取れないというか、自民党という唯一性の大きな果実が瞬く間に腐ってゆくと目の前の食べれるものはそれしかないから、どんなに空腹であっても、餓死しそうになっても選びようがないのである。それが日本の政治空間である。石破総理が辞任するとかしないとかは、どうでもいいことであって石破氏が辞めたとしてもその後に誰がなったとしても自民党の唯一性は、消えないし、死なないし、不滅なのである。長嶋茂雄氏が引退するときに述べた「わが巨人軍は永遠に不滅です」のメッセージと同様に自民党もまた永遠に不滅なのである。日本の非日本的な一つの大きな塊として腐っていく一方なのである。そして自民党の唯一性だけが不滅であって、日本という国家は消失し滅亡していくのである。この根源的な宿痾に向き合わずして、一体日本の政治の何を語るというのか。何を見て、何に精神を向けるというのか。こんな馬鹿馬鹿しいことはもういい加減にやめにしてはどうなのかと言わざるを得ない。繰り返すが自民党の唯一性というものは、仮に自民党が立憲民主党に成り代わったとしても、それは表層的なことであって何も変わらないのである。石破総理が辞任して、高市早苗氏になったとしても自民党が保守に立ち返る訳ではないし、恐らくは何もできないであろう。小泉純一郎氏を真似て誰かが再度「自民党をぶっ壊す」などと高らかに叫んだところで、一つの見世物としてネタとして注目を集めることには成功するかもしれないが、自民党の唯一性は決してなくならないし、壊れないし、不滅なのである。何でそのような明白なことが多くの人々には理解できないのであろうか。見えないのか。あなたたちは誰もがまるでヘレン・ケラーの三重苦のように、見えず、聞こえず、語れないのであろうか。生きていく上で大切なことはという意味である。だったらどうすればいいと言うのか、日本人はどうすべきかと聞かれても困る。どうしようもないからである。どうしようもないのであるが、日本人の多くがこの自民党の唯一性の中で見えず、聞こえず、語れないという状況を腹の底からよく理解するということ、そして冷たい水に手を触れて、それを両手に受けて飲み込み、世界に向けて一言「ウォーター」と言う第一歩を踏み出せるかどうかが全てではないかという気がする。その一言が言えた時に日本人は、自民党の唯一性という暗闇から抜け出して、新たな世界を手探りで構築していくことになるような気がしないではない。抽象的過ぎてよくわからないと言うのであれば、具体的に言うことにしよう。日本の政治空間は今に始まったことではないが、実質的に自民党の一択しかないから選びようがないし、民主主義ではないし、元々の根底において保守も革新もないということである。保守的なものや革新的なものはあるのであろうが、それらも含めてそれがたとえ共産党であっても、日本の統治という大きな枠組みの中においては自民党の唯一性の中に内包されているということである。もっとわかりやすく言えば、政治全体が政党やイデオロギーの違いに関係なく結託して、国民に嘘をつき騙している状況が常態化しているということである。そしてその日本の政治の大きな塊は世界の潮流の中で、民意や世論や選挙結果とはほぼ無関係に腐敗し、堕落し、濁流のような大きな圧力に飲み込まれていく。その背景の元凶がいわゆるグローバリズムである。今回の選挙の争点となったものや、今の日本の問題とされているものは全てそこに行きつくものである。たとえば関税一つにしても石破総理は日本の国益のためだといいながら８０兆円もの投資資金（税金）を米国に供与する約束をして、引き下げに躍起になっていたが、正しく言えば国益（国民）のためではなくて、一部の大企業の利益を守るためでしかないことは明らかではないか。そしてそのしわ寄せを国民に引き受けさせようとしているのである。そもそもグローバリズムというものは世界中に支社や工場や研究施設等を擁する大企業だけが極限まで売り上げを伸ばし続ける仕組みであったり、それを正当化する考え方であるということである。確かにトランプ大統領の関税政策は無理筋であると言えるものである。日本で米国車が売れないのは、政治に問題があるのではなくて末端の大衆が米国車を購入しようと思わないからである。その消費動向を変えるためには米国のフォードなどの自動車メーカーはもっと日本の市場を研究して、日本人が買いたくなるような車を作り、安心できるような購入後のサービス体制を構築する必要性がある。しかしトランプ大統領が世界中を相手にして交渉し、闘っていることの根本は、そういう個別のことではなくて一部の大企業のみが国民全体の本当の国益を犠牲にしてまでも勢力と政治的な影響力を拡大し続ける仕組みに対してである。ロシアとウクライナの戦争を停止させようとしているのも同じでトランプ大統領は人命尊重の人道主義的な観点から戦争を止めさせようとしているのではなくて、恐らくはその戦争での金儲けのために少しでも長引かせようと企んでいる武器商人や利権集団の存在が面白くないということが一番の理由だと考えられる。だから戦争や戦闘が国家的に本当に必要だと判断されればイランをミサイル攻撃するようなことも躊躇わないのであろう。不法移民や外国人問題も最近、日本でも注目度が大きくなっているが、グルーバリズムの観点から見れば、ある国の労働力や消費者がその国の国民でなければならないという考え方は、言って見れば参入障壁にしかならないということである。その国のネイティブの国民の生活レベルの低下や治安の悪化などは、大企業の利益追求のためにはどうでもいいということにならざるを得ないということとなる。特に日本のように人口の減少の流れが食い止めることが難しいのであれば、政治的には生活保護や奨学金を拠出してでも外国人を補填して、本来の国民の利益や生活レベル、治安を犠牲にしてまでも一部の企業の利益を維持する流れとなっていくのであって、これらのことは全て日本の政治が、言い換えれば自民党の唯一性が完全にグローバリズムに飲み込まれていることから必然的に発生している現象なのである。消費税も同様である。社会保障のために消費税が必要なのではない。大企業の研究開発費控除などの優遇税制を補填するために消費税が必要なのであって、結局、日本の政治は端から内需拡大による景気回復など1ミリたりとも考えていないということだ。考えられていることは大企業からの政治献金や選挙協力、官僚の定年後の天下り受け入れのことだけであろう。オールドメディアが喧伝する人権とか交流とか倫理を受け入れる前に、まず日本人は日本の無条件にグローバリズムに飲み込まれる自民党の唯一性や政治風土というものをよく咀嚼して自分なりの言葉を発するべきである。それが日本人全体にとってのヘレン・ケラーが発した「ウオーター」に相当する未来に向けた第一声となるであろう。

（吉川　玲）