無能と自信に導かれる日本の絶対的な危機
自民党総裁選候補者の共同記者会見をちらっと動画で見たが、進次郎は何というか、見ていて呆れ返るほどの自信ぶりである。オーラを発散していて、確かに華はある。それでは皆さんにお聞きしますが、進次郎のその自信やオーラの元になっているものは何だと思いますか。能力的には中身がまるで何もないのに、あの周りの空気を制圧して、自分のためだけの檜舞台にする力の源泉は、一体どこから来ているのでしょうか。これは日本にとって非常に大切な問い掛けなので、一人でも多くの人によく考えていただきたいのです。生まれついての資質、或いは小泉純一郎の子供として育った環境によるものでしょうか。
それもあるだろうが、答えははっきりとしていて、最も大きな要因はアメリカが背後についていることである。進次郎はアメリカのコロンビア大学に留学した後にＣＳＩＳ（米国戦略国際問題研究所）という組織に研究員として所属していた経歴があって、その流れで政治家となり、ゆくゆくは日本の総理大臣となることが予め決まっていたのである。日本の政治の中身やトップである総理大臣は、実は日本国民の民意によって決定されているのではなくて、アメリカが決めているのである。これは信じる、信じないとか、陰謀論や都市伝説の類の話しではなくて、歴然とした事実である。進次郎が何年か前に、滝川クリステルさんと結婚した時に、彼女はその時点で未来のファーストレディーのように報道され、扱われていたことに対して不思議に思わなかったであろうか。それで今まさにその予定されていた恐るべきＸデイが、訪れようとしているのである。だからこれは決定事項であって、選挙など見せ掛けの形式的なものである。ということで進次郎が次期総理大臣になるとどういう政治になるかということはもう言わなくともわかるであろうが、日本の国益や日本人のための政治ではなくて、アメリカの要請に従ったアメリカのための政治となるということである。もちろんそれは今に始まった話しではなくて、現在の岸田総理などもまたその前も、そもそも自民党という政党そのものがそういう性質なのであるが、その傾向が小泉進次郎内閣誕生となれば、より一層、顕著となるということである。顕著という以上に、適切な表現を探れば、進次郎という人間は途轍もなく無能であるが、それでも立派にアメリカ政府のエージェントのような存在なのである。進次郎の公式ホームページを見たことがあるだろうか。見たことがない人は、是非一度見た方がよい。
それを見て普通の感覚の人は奇異な印象を受けるはずである。画像がやたらと大きくて文字情報が少ない。デザイン上のことではなくて、表現が難しいが、何かがおかしいというか、何かが欠落しているというか、何もないというような。そもそも今まさに総理大臣になろうとしている人間の公式ホームページに、日本の安全保障であるとか経済政策について、つまり日本人の生命の安全と生活に関わることについて全く何も記述されていないということは奇異としか言いようがない。もちろん今回の総裁選出馬にあたって公約として発表されているものはあるが、その個々を見ると、ばらばらというか、つながりがないというか、要するに進次郎は、日本という国家に向き合っていないのである。恐らくは彼はこれまでの政治生活において、日本の国防の在り方とかマクロ経済についてきちんと考えたことや、頭の片隅を掠めたことすら一度もないように思われるのである。彼が個々に主張していることは、日本全体の喫緊の問題から見ればどうでもいいことであると同時に日本をより一層弱体化させる政策であると考えられるゆえにどうでもよくはないのである。
具体的に言えば、労働市場における解雇規制の緩和について見れば、労働単価の低い外国人労働者を増やす方向に作用するであろうから、日本人の生活水準は今まで以上に低下する可能性が非常に高いものである。ライドシェアなど日本全体から見ればどうでもいいことであるし、タクシーが不足しているとも感じられないし、そもそもタクシーを日常生活の足のように頻繁に利用する経済力のある層はごく一部であると考えられる。一般の人間がタクシー事業のようなことを始めると事故や料金トラブル、ナンパ行為や性犯罪が懸念され、何でそういうことが次期総理大臣、有力候補の人間の公約となっているのか理解に苦しむものである。これも単にアメリカの市場開放の要請に従ったものであろう。進次郎がこれまでに行ってきた農協改革も同様である。生産者のための改革ではなくて、日本の農業を株式会社化することで外国資本が参入しやすくする環境を作り、ＪＡが出資している農林中金の６４兆円もの預金を収奪するための仕組み作りである。日本の政治家であるならば、何よりも日本人のために食料自給率の向上と食の安全について考えるべきであることは言うまでもないことだ。選択的夫婦別姓の法制化についても、日本人を弱体化させるための政策であると言える。言って見ればこれは分断工作である。夫婦の姓をどちらにするのかについては職場で旧姓を名乗ることについては現状においても何の問題もないはずだ。しかし子供の姓をどちらかに決めるとなるとこれは夫婦間で揉めるし、亀裂が生じる大きな要因となる。それで離婚とか調停となれば、弁護士の需要が増えるだけであろうし、何よりも国民生活がそういう深刻な対立状態に陥ると、政治的な支配体制の嘘やごまかしが見えなくなってしまって、逆に政治に依存する国民が増えて政治にとっては都合がよいのである。だから選択的夫婦別姓もまた愚民政策のようなものなのである。それからこれは最も重要なことだが憲法改正の主張も進次郎の口から語られるとなると日本の安全のためであるとは到底、考えられない。アメリカの要請である可能性が高い。どういうことかと言えば、アメリカの次期大統領がトランプになるか、カマラ・ハリスになるかにもよるが、仮にトランプになった場合、トランプがかねてより言っていた自分が大統領になればロシアとウクライナの戦争を一日で終わらせることが出来るということは単なる根拠のない大言壮語ではなくて、実際にそうなる可能性があるものである。なぜならアメリカがウクライナへの武器や資金の供与をストップすれば必然的にそうなるからだ。それにそもそもロシア、ウクライナ戦争は陰謀論でも何でもなくて、アメリカとアメリカの背後のＤＳ（闇の政府）が引き起こし、長引かせてきたものであることは間違いないと言えよう。それでロシアとウクライナの戦争がトランプによって停止となれば、戦争需要により利益を享受している軍産複合体は困ることとなるので、その代わりとして中国と台湾の戦争が引き起こされる可能性が大きくなる。トランプは公約としてＤＳの解体も主張している（日本のメディアはまったく報道しないが）が、さすがのトランプもそう簡単にＤＳの解体はできるものではない。ということで台湾有事が発生して、日本が巻き込まれる事態となった場合に、アメリカが日本の自衛隊を活用しやすくするために憲法９条の改正をアメリカ政府のエージェントである進次郎に主張させていると考えることは決して不自然な見方であると言えないであろう。
そういうことで進次郎は無能であるだけではなくて、恐ろしい人間でもあるのである。進次郎自身がそういうことを自覚しているのであのような自信とオーラを発散させているのである。進次郎が自民党総裁になることはほぼ確定しているので、解散総選挙の時には自民党を下野させることは無理にしても、自民党票をできるだけ今よりも減少させて、その責任で進次郎を総理大臣の座から引きずり降ろさなければならない。そうでなければ日本は本当にとんでもないことになるであろう。
（吉川 玲）