新時代！社長が広報を兼ねる(連載) [2003/03/15配信]
■企業とメディアの関係（2-1)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
メディアの役割とその特徴がお分かりになったところで、企業広報とメディアとの関係を考えてみましょう。
企業としては主にメディアの報道機能を利用することになります。企業はその企業活動を拡大するためには、その商品・サービスを顧客に報せる必要があります。言い換えれば「商品・サービスを広く報せたい会社」であるといえます。
一方「報道すること」は、メディアの存立目的であり、メディアは「価値あるニュース報道を仕事としている会社」なのです。また、企業は、「情報を提供したい会社」であり、メディアは「情報を入手したい会社」ともいえましょう。
これを社長と記者の関係でいえば、社長は「広く報せたい人」であり、記者は「報せることが仕事の人」なのであります。
そこで、私は、企業（社長）とメディア（記者）とは、「報」つまり「報せること」を挟んでお互いに対等かつ協力関係にあることに気がつきました。つまり両社（者）は共栄共存しお互いの仕事を担っているといえるのです。更に重要なことがあります。
メディアは企業から情報を入手し、それを記事にするわけですが、その基準は何でしょう。それは、読者に対して有益な情報、あるいは視聴者に対して価値ある情報を記事としたり、ニュースとして報道するわけです。つまり、読者（視聴者）に対して価値ある情報を報道するのです。
■企業とメディアはお客様が共通（2-2)
その読者、視聴者とは企業にとってはどんな人でしょうか？私はもう一つ重要なことに気がつきました。その人たちは、広い意味でいえば、企業にとっての既存顧客もしくは潜在顧客なのです。
つまり「お客様」が共通なのです。メディアは読者・視聴者に喜ばれるものを報道しなければその存在意義がありません。あるいは、正しいものの考え方の方向を示したり、次元の異なる視点での解説を加えて読者・視聴者を啓蒙しかつ啓発していかなければその価値がないのです。
そうでなければ、読者の期待にも応えられないし満足も得られず、結果的にお客様である読者・視聴者が減ることになります。ましてや新しいお客様が増えるはずはありません。
一方、企業の立場から見ますと、読者・視聴者の中には既存のお客様がおられるし、その社名も商品・サービスも全く知らない潜在的なお客様が大半でしょう。
商品・サービスについて、既存顧客にはより深く知ってもらい、潜在顧客にはまず知っていただかないことにはビジネスの拡大は決して図れません。つまり、メディアのお客様は企業のお客様でもあります。このように、企業とメディアとは読者・視聴者が共通のお客様であることを強く認識しておくことが大切です。
以上から、中小・ベンチャー企業の社長は常にメディアの仕事に協力していく姿勢で広報活動を行い、それを通じて販売拡大を図っていくことができるのであります。企業の拡大にはメディアの協力なくしてはありえません
【山見博康・記】