新時代！社長が広報を兼ねる(連載) [2003/02/01配信]
「新時代！社長が広報を兼ねる」企画はまず社長である自分が先頭に立ってマスコミ取材を受けるぐらいの気構えが必要と説く、社長のための広報マインド獲得術。筆者はチーフバリューインテグレーターの山見博康氏。
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■まずは認知度アップ（2-1)
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「広報」にはこれまでいろいろな定義があります。ある定義によると「広報とは市民や社会との良好な関係つくりのためのコミュニケーション活動である」といわれます。そしてその目的とは、以前経済広報センターが行った調査によると「マスコミとの良好な関係を保つ」とか「自社の経営理念や経営方針を社会に理解してもらう」「社内情報共有化を図る」「緊急事態に対応する」のほか「広く企業外から情報を得る」「社内からの情報の吸い上げ」など受信する面での役割もあげられています。
私は広報の目的は、「四つのアップ」だと思います。一つ目は「自社商品・サービスの認知度アップです。数人で会社を立ち上げたときを考えたら分かりますが、必ず何かコアとなる、他社とは異なる優れた特徴を持つ「商品・サービス」があるはずです。それは一般に「差別化商品・サービス」と言われます。これがなければ起業できません。
松下電器の創始者、松下幸之助さんは「二股ソケット」で起業しましたし、ソニーの井深さんと盛田さんはまず「トランジスタラジオ」でもって起業しました。最近では、エイチ・アイ・エスは「格安チケット」でユニクロは、均一な激安商品「フリーズ」で、一斉を風靡したことはみなさんよくご存知でしょう。
それらの商品・サービスを核に、今ではいろいろな商品・サービスを世に出しています。企業当初は、とにかくその商品・サービスを広く知っていただくために必死になって売り込み、メディアを活用してそのまずその認知度アップを図ったはずです
■四つのアップに王道なし(2-2)
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商品・サービスが世の中に知られて販売が拡大してくるとそれにつれて会社の名前も知られてきます。いわゆる知名度がアップしてきます。これが二番目のアップです。
商品・サービスと社名が知られていく過程は、いろいろ交錯し、どちらが先というわけではありません。どちらも同じように世に報せることによって社業が拡大していきます。次第に有名な会社になっていき、商品・サービスが売れていくと相乗効果的に会社自体も大きくなっていきます。経営者は次の段階として、「企業イメージ」をいかによくしていくかあるいは高めていくかを考えなければなりません。それが三つ目の企業イメージアップです。
自社商品・サービスが広く知られ、社名の知名度が上がり有名になっていくと一般の人々は、その商品・サービスや社名を聞いただけでどんな会社かをに一瞬にして想像します。それが「ブランドイメージ」です。
従って、逆にどんな商品・サービスのイメージかあるいはどんな会社になりたいか？をきちんと考えておく必要があります。つまり「どんなブランドにするか？」を考え、「ブランドイメージのアップ」言い換えれば「ブランド力のアップ」が最後のアップになります。
この四つのアップを図るためには、創業者の夢や志を根幹として将来のビジョン・理念を目指して、一貫した地道な広報活動を行っていくことが不可欠です。
四つのアップには近道はありません。そのビジョン・理念実現に向かってあくまで「王道」を歩いていく日々の具体的な活動そのものが「広報」なのです。
【山見博康・記】