「神奈川躍進への期待」連載No.9
・・・政策綱領、着実な実行を・・・
激戦を制し県政史上最年少（４５歳）の松沢成文知事が誕生した。選挙中、松沢知事が掲げたのが、職員の削減や環境税導入、広域連携による道州制への転換等政策の数値目標を盛り込んだ具体的なマニフェスト（政策綱領）。民間企業でいえば「中期経営計画」にあたるものだ。
松沢知事は今後、年度ごと、半期ごとの短期計画に落とし込み、実践・徹底するのがこれからの課題である。日々着実な実行によって一つ一つ数字目標を達成していかなければならない。
県知事はいわば「（株）神奈川」の社長である。社長が崇高なるビジョン・理念を掲げて、その力強いリーダーシップを発揮する一方、経営幹部（議員）は経営会議（議会）の場において担当部門（所属政党）にとらわれずに政策に関する創造的かつ活発なる議論を展開していく。そのシナジー（相乗効果）で会社（県）全体が一丸となって目標に向かって発展していくことを期待したい。
日常業務においては、社員（職員）一人一人が顧客（県民）の幸せのためにその職務をきめ細やかに積極的に遂行してもらいたい。そして公務員とは「公けのために務める人」であることを片時も忘れてはならない。決して「自務員」や「私務員」にならぬように。
経営資源はヒト・モノ・カネがその中核である。その資源を最適に配分することこそ経営の大きな課題である。つまり「ヒト」は職員、「カネ」は税金である。それではモノはどうか？ 企業拡大においては「三独」、つまり独自（オンリーワン）独特（ユニーク）独創（オリジナル）の商品・サービスが不可欠であるが、神奈川にはそれにふさわしい「モノ」がある。
縄文文化の三浦、鎌倉幕府と大仏、戦国時代の小田原、明治維新の発端・ペリー来航の浦賀そして文明開化の国際都市横浜など新旧にわたる史跡や文化財が多い。それらのモノ資源を最大限生かして魅力ある「三独」の都市作りにいち早く着手し、より多くの人たちが心地よく住める町を目指すべきであろう
昨年の横浜市長、新知事と相次いで萌芽した二人の若きリーダーが神奈川に、どんな「維新」をもたらすのか注目したい。
