今日のテーマ：「広報は外７：内３」
広報は外７：内３で考え、外６：内４で言動せよ
広報は、トップの考え・経営方針に関する情報でもって、会社のあり方を考え、何を、誰に、いつ判ってもらうために、どのように伝達するかを提案し、トップの承認を得て、それを実行することである。更に、それを社外へはその対象毎に伝達内容や方法を変える。
対象が不特定多数だと、メディアを通じるか（メディアリレーションズ、パブリシティ活動・広告宣伝活動）、ホームページ上にアップすることによって伝達する。また、特に株主や投資家だとアナリストを通じて理解を深める（ＩＲ活動）。
法的問題に関しては当然、弁護士や公認会計士など専門家の意見を常に重視し、出来るだけ客観的な観方を取り入れて、経営としての発言内容を決定していく必要がある。しかし、弁護士見解を余りにも重視しすぎると訴訟問題を想定して公表をためらうなど、経営サイドに軸足を置きすぎる傾向が必然的に出てくる。
広報は、企業の立場は堅持しつつ、より社会の人々や顧客・株主・投資家に立脚した異見を述べていく必要がある。その判断基準とは、法律条文をベースに、実際には社会常識であり消費者・顧客への良識である。
企業に偏りすぎると社会倫理・社会規範から乖離する。企業は、人間と同様に単独では存在できず、お客様・株主があって成り立つ。人が社会的動物であるように企業もそうである。企業（人）が誤った方向に行かないように、その監視には、取締役会がその行動をチェックし、監査役がその内容を監査する。人が先生や上司に監視、指導してもらうのと同じく、倫理観、道徳観が必要なのだ。
広報は、企業人としての尊厳を崩さず、社外：社内＝７：３の割合で常に外部の立場や視点にて考え、６：４の割合で言動するバランスを推奨する。
特に、危機多岐状況に陥っている場合には、総務部、企画部、秘書部というような部署は、どうしても内部体制を護ろうとする意識が強くなる傾向にあるので、広報担当は、外部スタンスでの見方をし、言動するように努めることを自覚していよう。