特に沖縄については米軍駐留を日本が特に希望し、そこには朝鮮戦争による脅威に怯える昭和天皇の意向が強く影響していたという動かしがたい事実があります。
朝鮮戦争の勃発と同じ年の1951年9月8日、日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が締結されました。
さらにその同日に極秘裏に調印された日本国とアメリカ合衆国との間の「日米安全保障条約」の“生みの親”とされ、講和発効以降、国際社会に復帰したばかりの日本（特に保守陣営）にとっては強い反共主義者ジョン・フォスター・ダレス国務長官の意向には無視できないものがありました（沖縄の過酷な運命はこの時に決まったといってもいいでしょう）。このダレスこそサンフランシスコ平和条約と日米安保条約を作り、日本全土への無期限・無条件での米軍駐留を決定したのがこの男でした。
さて、その後の日本駐留に関しては日米合同委員会という国民には知らされなかった組織が立ち上げられアメリカの言うがままに物事が現在に至るまで決められています、日米地位協定に関することもここで決めらており、日本側の要求は一切シャットアウトです（これも吉田茂が受け入れたもので戦後延々と継続されているものです。）
冷戦下の日本は「サンフランシスコ平和条約」をアメリカを中心とする資本主義諸国との単独講和を国内の強い反対をおしきって吉田茂が行ったため、ソ連を中心とした社会主義諸国との講和はこの時には行なわれませんでした（これは誠に残念なことでした、冷戦崩壊後の今後益々日本は近隣国との軋轢は増すからです））。
「サンフランシスコ平和条約」は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態を終結させるために締結された平和条約でしか過ぎませんので他の共産圏などの国とは全く関係ありませんまた、「日本はアメリカが国連に対して、沖縄や小笠原などを信託統治制度のもとに置くという提案をした場合、無条件でそれに同意するという」条文も入れられてもいました。
そして、この条約を批准した共産圏を除く連合国は日本国の主権を承認したので、国際法上はこの条約の発効により日本と、それら多くの連合国との間の「戦争状態」が終結しました。