日銀の黒田が始めた異次元の量的緩和ですが、先日の予算委員会質疑で「いつまで続けるのか」という野党議員からの質問に、「当初通り物価上昇率が2％に到達するまでですと即答していました。
しかし、それまでに膨れ上がった国債の処置はどうするつもりなんでしょうか？それよりすでに状況はもはやそのような悠長な状況ではないのですから。
というのは、2018年度末時点では、0.1％しか利回りがない日銀の当座預金に487兆円も置いている金融機関は、期待金利が2％に上がった時、預金金利も上がり、資金需要が増えて貸出の金利も上がるから日銀から国債を買って、自行が預けている当座預金を減らすこととになるので、このまま置いておくことはできません。
そうなると日銀は、「当座預金の金利を2％（期待金利）に上げるか」、それとも「国債を金融機関に売って、金利を上げること」を迫られることになります。
つまり日銀は量的緩和を停止し、「出口政策」に向かわねばならない時期にたどり着くことになるのです。
それで日銀が国債を売ると、国債は下落し利回りは上がります。
そのときの期待物価上昇率が2％付近なら、国債の利回りも2％近傍になるように上がります。
金利が上がれば、国債の流通価格は下がります。
金利を下げて、国債価格を上げてきた量的緩和の逆になるのが、出口政策というわけです。
出口政策とは、日銀が金融機関から買いあげてきた国債を売って、当座預金を減らすことです。
物価が上がり、期待金利が上がってくると、日銀は、「出口政策」をとらねばならなくなります。
出口政策をとらないとインフレが昂進し、ますます市場の期待金利は上って、円も下落し、国債の流通価格が下落してしまいます。
そうでなくても「日銀の、大きくなりすぎた保有国債の売りが始まるとともに市場の期待金利が上がり、国債の流通価格は大きく下がることになるでしょう。
これが「財政破産の引き金」を引くことになります。
それでは大変なことになるので、日銀が「出口政策」をとることで金利が上がって国債価格が下がるのを避けるためには、「永久に」国債を買い続ける異次元緩和を続ければいいのでしょうか。
はたまた極端な話、日銀が市場の日本国債を全て買ったらどうなるのでしょう。
その場合は１０００兆円の資金が一斉に市場に放出される事になります。
当然、高率のハイパーインフレが発生するので、人々は預金を下ろして取り付け騒ぎが起き銀行から預金が流出して、メガバンクと言えども一瞬で破綻する平成大恐慌が起こります。
こうしてインフレが進行すると、貨幣価値は著しく低下し、銀行預金は見る見るうちに、価値を減少してゆくのがハイパーインフレですね。
これは「インフレ税」とも呼び、法律を必要としない強制的な「増税」と言えます。
結局、資産価値が消滅する事で、国家が庶民の資産を召し上げることになるのです。
円の信用が著しく損なわれ、為替相場は２００円とか３００円/１ドルを超えて円安が加速していくことで経済大国は崩れ去ってしまうのです。
そして国民はといえば、現物資産でなんとか資産保全をまず図ろうとしますが、時遅くお金は紙切れに近い状態となるでしょう。
昭和初期に起きたことが再現され、農家の疲弊、女児の身売りが再現されることになるやもしれません。
そしてまさかですが軍国の時代へと元来た道を歩きはじめることになるのです（ナンチャッテ、でも阿部ならやるかもね。A戦犯岸の孫だし）。
