2020年には、20兆円の家計の貯蓄の増加が、ゼロになる可能性が高いと想定されているそうです。
そうなると頼るは企業の貯蓄のみになるので、国全体の貯蓄は10兆円程度に減ってしまうわけですね。
わずか５年後には１/３に減少か、オリンピックなんてやってる場合なのだろうか？（打ち上げ花火に熱狂する国民の裏で利権がしっかり金儲けのネタにするのがこのイベントの真の姿でしょう）
さらに追い討ちをかけるようにBIS（国際決済銀行）の規制により、2019年には、国際業務を行う銀行は、国債をリスク資産として時価計上しなければならなくなること（バーゼル4）が見込まれているそうで、そうなると、国債を保持している金融機関にとっては重荷になるのだそうです。
2020年以降になっても、まさかですが日銀・黒田が始めた「異次元緩和の買い（年間80兆円）」を続けている場合、円は急速に下落して輸入物価（エネルギー、資源、コモディティ）が上がり、物価上昇は二桁になる準ハイパーインフレになり、消費増税と合わせ庶民の家計を直撃する可能性があります。
そうなると、期待金利は10％を超えていき、発行済み国債（1199兆円）は、40％近くの下落が想定され、日本の財政は完全破産をしてしまいます（のでやらんだろうが、では出口はどうするかだね）。
恐ろしい近未来予想ですが、とは言ってももう誰もが気がつき始めているのですが、日銀・黒田の金融政策では日本の景気は上向かないということです（かといって、自民党の議員というのは相変わらず古い体質で、支援者の金のしがらみから抜けられないので大胆な政策には打って出られないという官僚もお見通しのおしまい政権なのです。）
経産官僚の中野剛志氏は「中央銀行がインフレ目標を宣言し金融緩和しただけで、人々がインフレ予想を抱くとは限らない」とか「金融緩和によるマネーが必ずしも国内の投資・消費に向かうとは限らない。金融政策だけで需要不足を解消し、物価が上昇し始めるという実行性をあげることはできない」と指摘している。また中野氏は「日銀副総裁の岩田規久男はインフレターゲット政策を正当化する理論的背景としてトーマス・サージェントの経済理論を挙げているのだが、サージェントの理論はインフレ対策に関するものであり、彼が歴史的実例として取り上げているのはインフレ退治の事例である。岩田はサージェントの理論がデフレ対策にも応用できるとしているが、それが可能かどうかは疑問である」と指摘しているのだ。
民主党から自民党に返り咲き、アベノミクスに歓喜した（？）庶民は、あれから３年すでに看板に偽りありに気がついてしまった。
いみじくも昨日の元民主党首相の野田氏から約束反故を指摘された阿部はできなかった理由さえ述べず、あろうことか民主党に責任転嫁している有様でしたね。
大半の若者はすでに気づいているようだが、なんとかにげきろうと もがく老人たちの国が今の日本なのでしょう。しかし、うまく逃げ切れるかは予断を許さないな。