日銀総裁「４―６月まで厳しい姿」、経財相「企業から家計悪化波及」（景気がわかる）

20090220　日本経済新聞　朝刊

企業急減産、響く
　日銀の白川方明総裁は十九日の記者会見で、昨年十―十二月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率で一二・七％減となったことについて「非常に厳しい数字」と指摘した。そのうえで「一―三月期と四―六月期のＧＤＰは厳しい姿を想定している」と述べ、四―六月期まで厳しい情勢が続くとの見方を示した。
　企業の急ピッチの減産で在庫調整が進み、春以降は減産ペースが緩やかになるとの見方についても「不確実性が高い」と述べた。
　与謝野馨財務・金融・経済財政相は十九日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、景気の現状について「企業から家計への悪化の波及がはっきりしてきた」と述べた。景気の先行きについては「民間の調査機関で一―三月期を楽観視する意見はない」と指摘した。
　二月の月例報告では個人消費の判断で初めて「減少」の表現を使った。与謝野経財相は「不況に比較的強い個人消費に緩やかながら影響が出始めた。政策でも受け止めていきたい」とも語った。

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