千葉県内の景気最低水準、財務事務所、１０―１２月――２段階下げ「小雨」。

20090129　日本経済新聞　地方経済面

　関東財務局千葉財務事務所は二十八日、二〇〇八年十―十二月の県内経済情勢を発表した。景気の総括判断を四期連続で下方修正し、前回調査（七―九月期）の「このところ一部に弱い動きがみられる」から「悪化しつつある」とした。米国発の金融不安による企業の収益悪化に加え、個人消費の落ち込みが県内経済に深刻な影響を与えている。
　「晴れ」から「雨」まで七段階で示す景気判断は前回調査の「くもり」から下から二番目の「小雨」へと二段階引き下げた。「小雨」は〇四年四月の調査開始以来最も低い水準という。一都九県の関東管内の評価も「くもり」から「小雨」に変更した。
　千葉財務事務所は引き下げの理由を「景況悪化が個人消費だけでなく、雇用や企業収益まで幅広く影響を与えている」とし、今後も「不透明感が増し楽観視できない」と厳しい見方を示した。
　個人消費で大きな割合を占める県内百貨店の売上高は〇八年三月から九カ月連続で前年同月比を下回った。
　千葉三越は「食料品は比較的堅調だが婦人服や宝石など服飾類の販売は苦戦が続く」と話し、生活必需品以外の支出を切りつめている様子がうかがわれる。
　コンビニエンスストアの販売額は前年同期を上回ったが、たばこ自販機用成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ」の導入の影響が大きく、「たばこの販売増が無ければ前年割れが続いたはず」（県内のコンビニ）との声も聞こえる。
　県内経済の中心の一つである新設住宅着工戸数は前年同月比を〇八年六月から六カ月連続で上回った。新日本建設は「住宅ローンの利率が下がり、販売は若干上向き始めた」と話すなど好材料も浮上している。
　ただ、販売価格の下落は続いており、千葉財務事務所は「買い控えの姿勢がみられる」という。〇七年六月に施行した改正建築基準法の着工遅れによる反動増の影響も大きい。
　金融不安をきっかけに設備投資を見送る企業も現れた。県内企業の〇八年度下期の設備投資額は前年同期比九・五％減と、上期の一一・一％増から大きく落ち込んだ。千葉市内の建設機械メーカーは「七月以降の受注は前年の半分に減った。大型投資は控える」とため息をつく。株安、円高が進めばさらなる投資抑制につながる恐れもある。

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