県内景気判断、４四半期連続下げ、１０―１２月財務事務所、個人消費など悪化。

20090129　日本経済新聞　地方経済面

　財務省長野財務事務所は二十八日、二〇〇八年十―十二月期の県内経済情勢の総括判断を「悪化している」とし、前回の「弱い動きとなっている」から引き下げた。総括判断の下方修正は四・四半期連続。八つの個別判断項目のうち個人消費、住宅投資、設備投資、生産活動、景況感、雇用情勢の六項目が前四半期から悪化した。
　個人消費は新車販売や家計消費支出が前年割れ。設備投資は〇八年度計画が前年比一九％減の見込み。
　財務事務所は「雇用の大幅な調整や資金繰り悪化による倒産などで更なる下振れリスクも懸念される」と先行き警戒感を示した。
　公共事業と企業収益の二項目は、前四半期と判断を変えなかった。ただ公共事業は前年割れ、今年度利益は減益見通しと悪い状況が続いている。
　財務事務所が総括判断を「悪化している」という厳しい表現で経済情勢を説明するのは〇一年十―十二月期以来、七年ぶり。ＩＴバブル崩壊後の不況以来になる。

----------------------------------------------