定額給付金、使い道は、本社ネット調査――旅行など３１％、生活費２７％。

20090129　日本経済新聞　朝刊

貯蓄・ローン返済２９％
　三月中旬にも支給が始まる定額給付金について、消費者の約六割が買い物やレジャーなどの消費に使うと考えていることが日本経済新聞社のインターネット調査でわかった。銀行口座への振り込み方式で支給されるにもかかわらず、「貯蓄・ローン返済など」に回す人は約三割にとどまる。
　調査は二十六、二十七日にＮＴＴレゾナント（ｇｏｏリサーチ）に依頼して実施。全国の二十代から六十代の消費者一千人の回答を集計した。
　給付金は二十七日に国会で成立した二〇〇八年度第二次補正予算の目玉施策。総額二兆円を、全国の市区町村を通じて、申請のあった家庭の銀行口座に振り込む仕組みだ。給付額は標準世帯（夫婦と子二人）で六万四千円。
　給付金の使い道を聞いたところ、五八％が消費に回すと回答した。内訳は日々の出費とは別の「旅行・レジャー、買い物など」の不要不急の消費に使うと答えた人が三一％あり、「日々の生活費の補てん」に充てるとの回答は二七％だった。
　具体的な使い道で最も多かったのは「食費」の二〇％。「旅行・レジャー」（一一％）、「家電製品」（七％）、「外食」（六％）が続いた。
　一九九九年に配られた「地域振興券」は、交付額（約六千二百億円）の六割強が貯蓄に回ったことが経済企画庁（当時）の調査でわかっている。今回の定額給付金では「貯蓄・ローン返済など」に充てようと考えている人は二九％にとどまる。このうち八割弱は「預貯金」すると回答し、住宅ローンなどの返済に充てる人も二割弱いる。株などの「投資の一部に充てる」は五％だった。
商品券の同時発行も　自治体、消費喚起へ工夫
　冷え込む一方の消費を刺激しようと、定額給付金の支給にあわせて、全国の自治体が工夫を凝らしている。
　鳥取市は鳥取商店街連合会などと共同で、購入価格より二〇％多く買い物ができるプレミアム（割増金）付き商品券を三月をめどに発行する。販売予定額は五億円で、六億円分の買い物ができる。割り増し分は市や商店街連合会などが負担する。原則市内での消費に限定する方針だ。北海道網走市、長野県塩尻市、福井県越前市、長崎県佐世保市なども同様の商品券発行を検討している。
　「定額給付金で未来につながるプロジェクトを実施します」と市民に寄付を呼びかけているのは大阪府箕面市。寄付金を経済対策などの財源に充てる計画で、「地元消費につながる」事業アイデアを募集している。
▼定額給付金　全国の市区町村が住民一人当たり一万二千円、六十五歳以上か十八歳以下の人には二万円を配る。政府が昨秋に打ち出した「生活対策」に盛り込んだ。当初は所得税などから一定額を差し引く定額減税を想定していたが、税金を納めていない人も支援対象となる給付金に変更した。財源を裏付ける予算関連法案の成立が必要なため、支給は三月中旬以降になる可能性が高い。

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