消費税・「渡り」・雇用・道路一般財源化、「４点セット」、与野党論戦へ。

20090127　日本経済新聞　朝刊

０９年度予算攻防本格化
　二〇〇八年度第二次補正予算が二十七日にも成立すれば、通常国会の焦点は〇九年度予算案と関連法案の審議に移る。年度内成立を目指す政府・与党に対し、野党は消費税増税問題など「四点セット」で追及を強める構えだ。
　政府・与党は来年度税制改正関連法案の付則に「消費税を含む税制抜本改革を行うため、一一年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記する一方、「施行期日等を法制上定める」との文言を追加。自民党内の増税反対派に配慮して、景気次第で時期を先送りする余地も残した。
　野党は国会論戦で政府・与党の混乱ぶりを浮かび上がらせ「麻生太郎首相のリーダーシップがない」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）との批判を強める考え。首相から一一年度からの税率上げへの意欲など踏み込んだ発言を引き出し「自民党内から再び造反の動きを浮上させる」（幹部）との期待もある。
　退職した国家公務員が公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」問題も火種。政府は渡りを許容する政令を撤回しない方針だが、与党にも「例外なく禁止すべきだ」（公明党の太田昭宏代表）との不満が強い。
　民主党は二十六日、「渡り」調査チームの初会合を開催。仙谷由人座長は「国民によく分かる具体例を持って追及する」と述べ、国会論戦で渡りの実態を政府に突きつける方針を強調した。
　雇用問題では政府・与党は非正規労働者が雇用保険に入りやすくなるよう加入条件を「一年以上の雇用見込み」から「半年以上」に緩和する方針だが、民主、社民、国民新の三党は「三十一日以上」と対象を広げる独自案を提出する構えだ。製造業派遣禁止の是非なども議論になりそうだ。
　道路特定財源の一般財源化についても民主党内には「政府案は事実上、道路に傾斜的に回せる余地を残している」（幹部）との批判が強い。民主党はガソリン税などの暫定税率も引き続き廃止を求める方針だ。

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