省エネ投資、税負担軽く、今夏にも政府導入、初年度に全額償却。

20090126　日本経済新聞　朝刊

省エネ商品製造も対象に
　政府は企業の省エネルギー投資の全額を初年度に費用として一括計上し、税負担を軽くできる新たな「即時全額償却制度」を今夏にも導入する。省エネ投資が工場などのエネルギー効率を年一％以上高めることなどが条件。省エネ性能の高い液晶テレビなどを作る設備にも即時償却を認める。景気後退で省エネ事業の見直しを迫られている企業の投資意欲を下支えする。日本企業のエネルギー効率を一段と高め、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減する効果も期待している。（減価償却は３面「きょうのことば」参照）
　即時償却は、工場の機械などについて、取得額の全額を初年度に費用（損金）として課税所得から差し引く制度。投資する年の税負担が軽くなり、企業が資金を出しやすくなる。例えば、通常十年で減価償却する設備投資百億円について即時償却が認められた場合、その企業は初年度に法人税が四十億円軽くなる。通常の償却の場合は軽減幅は十億円にとどまる。
　二〇〇八年十一月の機械受注によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は約二十一年ぶりの低水準に落ち込んだ。停滞する投資を増やすため、与党は〇九年度税制改正で省エネ投資の促進税制を導入する方針を示し、政府が詳細を詰めていた。通常国会に関連法案を提出し、今夏にも運用を始める考えで、年間を通じた減税規模は四百三十億円程度になる見込みだ。
　政府は即時償却を認める条件として、対象の省エネ投資により工場などのエネルギー効率（資源生産性）を一％以上向上させることを求める。エネルギー効率は、企業が生み出した付加価値をエネルギー消費量で割って求める。
　ただ大企業の場合、全体のエネルギー効率を一％上げるのは容易ではないため基準を緩和する。対象となる設備のエネルギー効率を原油換算で五百キロリットル程度引き上げた場合も対象とする方向で検討している。政府は計画が守られているかを定期的にチェックし、守られていない場合は認定取り消しもありうる。
　企業はこのほか、自社全体のエネルギー効率を三年間で一定以上引き上げる計画書を提出し、所管大臣に認定されることも必要となる。効率を改善する目安はなお検討中だが、数％程度になる可能性が高い。
　即時償却はすべての企業が対象。例えば鉄鋼メーカーがエネルギー効率の高い加熱炉を導入したり、複数の小売・製造業者が共同物流センターを造り生産性を上げたりする場合などに適用することを想定している。資金面の負担や収益の悪化で省エネ投資に消極的になっている企業の意欲を再び高めることを目指す。
　政府はこれとは別に、省エネ性能が国内流通品のうち上位二割に入っている液晶テレビやエアコン、冷蔵庫などを作っている企業が、それらを作るために投資をした場合も即時償却を認める。
　米オバマ政権を中心に主要国政府は地球環境対策と景気浮揚策の両立をめざす「グリーン・ニューディール政策」に動き出している。日本政府も環境省を軸に需要と雇用を創出する有望分野として環境ビジネスを支援する構想を進めており、税制上の優遇策も幅広く検討する見通し。今回の省エネ投資の即時償却制度はその先駆けとなる。

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