中学卒業時に５００万円目標―大学資金、ローン利用も（賢実家計）

20090124　日経プラスワン

　受験シーズン本番。受験生を抱える親はもちろん、これからという人も、気になるのが教育資金だ。手元資金では足りずに借りる場合、あるいはこれからためる場合、どんな点に気を付ければよいか。大学進学時に必要な資金について、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）など専門家の話をもとにまとめた。
　「手元資金で学費を賄えない場合、教育ローンを利用する前に、まずは奨学金を検討しては」。こう話すのはオールアバウトの教育資金ガイドを務めるＦＰの豊田真弓さん。奨学金と教育ローンで大きく異なるのは、お金を借りて返済するのが奨学金は原則として学生本人、教育ローンは基本的には親という点だ。奨学金なら、親の老後資金に影響を及ぼさずに済む。
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　奨学金は日本学生支援機構が国の予算などをもとに提供しているほか、各大学が独自に設けている。年収や成績などの制限があるのが通例だ。
　日本学生支援機構の奨学金は高校在学時から予約が可能で、初回の払込時期は早くて五月。入学後に各大学の窓口で申し込んだ場合は一般に七月になるので、注意が必要だ。その点、民間の教育ローンなら、申し込みから一週間程度あれば融資が実行されるものが多く、機動性が高い。
　奨学金は借り過ぎにも注意する必要がある。日本学生支援機構の奨学金には無利子（第一種）と有利子（第二種）がある。有利子は申し込み資格に問題がなければ、月三万円から十二万円まで金額を選べる。月十二万円を有利子で四十八カ月借りた場合、卒業後に返す金額は約六百七十一万円。月々の返済額は約二万八千円で、返済期間は二十年になる。新社会人が背負うにはかなり重い負担だ。
　豊田さんは「いくらまでなら、子どもが過度な負担なく奨学金を借りられるか、親が老後資金に影響を及ぼさずにローンを組めるか、親子で話し合うべきだ」と助言する。
　教育ローンを利用する際の注意点として、ＦＰの中里邦宏さんは「保証料などを含めて金利を比べることが大事」と指摘する。金利に保証料が含まれる場合と、別途必要な場合があるからだ（表Ａ）。例えば年収制限のある日本政策金融公庫の教育一般貸付は、連帯保証人を立てれば、年二・四五％で借りられる。しかし、連帯保証人を立てずに保証料を払う場合は実質金利が三・四五％と、中央労働金庫の団体会員の実質金利（二・六％）より高くなる。
　金融機関によっては、受験期にキャンペーン期間を設けて通常より低い金利で融資したり、住宅ローンなどの取引状況に応じて金利を優遇したりする場合がある。「住宅ローンを借りている場合は、同じ銀行の教育ローンに着目するとよい」（中里さん）
　教育ローンの中には、在学中の数年間は元金返済が据え置かれるタイプがある。複数の子どもが同時期に進学する場合などに利用すれば、その間の返済負担を軽くすることができる。また、教育ローンの利用に当たっては、繰り上げ返済が可能かどうか、その際の手数料の有無も含めてしっかりチェックしよう。
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　子どもがまだ小さい場合、どのくらいの額をいつまでにためたらいいだろうか（表Ｂ）。豊田さんは「中学卒業までに五百万円程度ためていれば、進路の変更などがあっても何とか乗り切れる」と話す。その前提として、大学生にかかる教育費について「自宅通学の場合、国立大学なら四年間で五百万円弱、私立大学の理系なら八百万円弱が必要になる。自宅外通学なら、これに年間百万円程度の生活費がかかる」と試算する。
　五百万円を十五年間でためるには、年間約三十四万円蓄える必要がある。「毎月二万円ずつ、ボーナス時に年間十万円ためるようにすれば、実現できる金額。価格変動による目減りを防ぎたい教育資金は預貯金を中心に、早めにコツコツためるのが原則」と豊田さん。価格変動リスクの大きい株式などの投資商品は、貯蓄金額の一割程度に抑えた方がいいと話す。
　教育資金の準備では、学資保険を活用する人が多い。中里さんは「学資保険は確実にためられるが、満期に受け取れる金額が払込保険料を下回る場合もあるので要注意。加入する際は、親の死亡保障が重複する生命保険も同時に見直すとよい」と助言する。
（川本和佳英）

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