製造業派遣を考える（下）連合総合労働局長長谷川裕子氏――登録型やめ常時雇用型に。

20090123　日経産業新聞

　――職を失い、生活に困る派遣従業員が相次いでいる。
　「まずは雇用のセーフティーネットを構築しなければならない。派遣のように雇用期間が限定されている従業員には、雇用保険の加入要件を満たせない人たちが多い。職を失っても保険の給付を受けられない状況は改善すべきだ」
　「雇用保険に短期間しか加入していない人が給付を受けると、不公平感が生じる可能性がある。そこで能力開発と生活支援を併せ持つ『就労・生活支援給付制度』を作る。雇用保険と生活保護の中間的存在だ。政府がこうした仕組みを設けてこなかったことが現在の事態を招いている」
　――製造業派遣に対する見解は。
　「製造業派遣そのものが問題ではない。製造業が注目を集めているのは働いている人の数が多いからだ。職を失った派遣従業員はどの業界にもいる。雇用のセーフティーネットの構築とともに、派遣会社に登録した人が仕事のあるときだけ派遣される登録型派遣を廃止する必要がある」
　「登録型は派遣されているときに限って派遣会社と労働者に雇用関係が生じる。この不安定な状況を解消するため、専門性の高い業務以外では登録型をやめ、派遣会社が常時雇用する常用型派遣だけを認める。常用型であれば雇用保険も適用される」
　――登録型を廃止すれば影響は大きい。
　「企業は常用型の派遣従業員を受け入れるか、直接雇用するかを選べばよい。ただ、現実的には一般業務の労働者を常時雇用しようとしても、人件費負担が重くて耐えられない派遣会社が出てくるだろう」
　――相次ぐ雇用調整をどう見ているか。
　「企業が不景気で体力を失ったとき、人員削減に踏み切るのは当然の判断だろう。しかし、非正規社員の人員削減は社会問題になっている。それは労働者に占める非正規社員の割合が急速に大きくなったからだ」
　「雇用形態の多様化という名の下に、企業は景気回復期に人手不足を非正規社員で補ってきた。非正規社員から正社員へと戻す必要がある」
　――今後も企業は人員削減を迫られる可能性がある。
　「企業は派遣従業員を減らしてから、最後の手段として正社員を解雇する。解雇対象者を選ぶときには、家庭の経済的損害の度合いも考慮する。これは、非正規社員の賃金が家計を補う役割だったときの流れだ。現在は主に非正規社員の賃金によって生活している家庭がかなりある。正社員の解雇は非正規の後でよいのか。私の考えもまとまっていないが、検討する必要はあるだろう」
　はせがわ・ゆうこ　郵便局勤務を経て、全逓信労働組合（現・日本郵政グループ労働組合）で組合活動に取り組む。９９年に連合へ出向、０５年から現職。５８歳。

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