賃金に不満応募少なく、さいたま、１００人予定に８人のみ。

20090123　日本経済新聞　夕刊

　緊急対策として各地の自治体は臨時職員の採用を進めているが、応募が少ない自治体は多い。
　パソコンのデータ入力や窓口業務補助などで約百人を採用予定のさいたま市。雇用期間を今年三月末までに限る自治体が多いなか、同市は六カ月と長めだ。それでも今月十三日の募集開始後、応募は一週間で八人。担当者は「期間の見直しも含め検討したい」と話す。
　「問い合わせで賃金などの条件を聞いて見送る人もいる」（栃木県）。雇用保険給付額に比べ臨時職員の給料が少ない場合もあり、職探しを続ける人も多いようだ。
　自動車産業の集積地域などでは、応募が多い自治体もある。
　五十七人を採用予定の浜松市では、募集開始の十九日だけで四十六人が応募。うち九割を南米などの外国人労働者が占めている。
　八代尚宏・国際基督教大教授（労働経済学）は「自治体の取り組みは緊急避難的措置として評価できる」としながらも、「失業者らが職業訓練するための費用を大幅に上積みするなど、中長期的な視点に立った対策も必要」と話している。

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