「雇用・税収に打撃」、一宮市、対応策見直し急務、ソニー工場集約。

20090122　日本経済新聞　名古屋夕刊

　ソニーが愛知県一宮市のテレビ工場での生産打ち切りの方針を固めたことについて、同市は「市への打撃は大きい」と雇用や税収などへの影響を懸念している。市内で最大規模の工場を引き留めようと市幹部がソニーに働き掛けてきただけに、対応策の練り直しを迫られる。（３面参照）
　ソニーが世界で一万六千人以上の人員削減を発表した昨年十二月以降、一宮市幹部はプロジェクターや業務用モニターを生産する一宮テック（同市）を訪れ、操業の継続や雇用の確保を要請してきた。一宮テックは「ソニー本社が決める」と回答し、市は成り行きを見守ってきたという。
　一宮市内には豊田合成やオムロンなどの生産拠点があるが、市の担当者は「大きな事業所が生産を取りやめるのは初めて。これからどうなるのかは分からない」と困惑を隠せない様子。税務担当者も「従業員数が減少すれば法人市民税の税収が減少する」と懸念する。
　一方、工場が存続する方向となった同県稲沢市の担当者も液晶テレビを組み立てる稲沢テック（同市）に電話をするなど情報収集している。


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