小規模休業でも助成金、厚労省、雇用維持へ要件緩和。

20090122　日本経済新聞　朝刊

　厚生労働省は二十一日、従業員の休業で雇用維持する企業への助成要件を一部、撤廃する方針を固めた。近く省令改正する。休業する従業員数や休業日数が少なくても助成金を支給する。急速な景気後退で非正規社員との契約を中途解除する企業が相次いでいる。雇用調整助成金制度を利用しやすくし、雇用維持を促す。
　収益悪化などを背景に従業員を解雇せずに休業を使って雇用を守る場合、休業人数などが一定の規模になると企業は助成金を得られる。例えば、すべての労働日を休ませる場合、従業員百人の中小企業なら五人以上の従業員を休業させる必要がある。
　この規模の要件を撤廃し、従業員一人の休業でも助成する。
　厚労省は地域の公共職業安定所（ハローワーク）や労働局で助成金の申請を受け付けている。世界的な景気悪化を受け「申請待ちで行列ができている労働局もある」（同省）という。
　マツダが助成金の利用を申請するなど、自動車メーカーを中心に助成制度を使って雇用維持する動きが広がりつつある。厚労省は昨年末に非正規労働者の失業を防ぐため、雇用保険の被保険者期間が短くても助成金の対象とするなど制度を拡充していた。


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