20090122 日本経済新聞 朝刊
景気悪化映す
取引先の倒産などによって回収できなくなった販売代金を補償する「取引信用保険」の需要が急増している。景気悪化で中小企業などの倒産が増えているためで、大手の損害保険ジャパンは二〇〇八年度の保険料収入が前年度比三割程度増える見込みだ。
同保険は売掛金などを対象に、企業が販売額の数%を保険料として支払い、取引先の倒産時に販売代金の一定割合を損害保険会社が補償する仕組み。あいおい損害保険も二割程度の増収を見込んでいるほか、三井住友海上火災保険や日本興亜損害保険でも企業からの見積もり依頼が前年度比で倍増している。
企業倒産の増加で昨年後半以降、問い合わせが増えた。ただ倒産リスクの上昇に合わせて保険料率が上がるうえ、取引先の経営状況が悪く「引き受けを断らなければいけない」(大手損保)ケースも多いようだ。
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