東京海上、ＮＴＴと直販、春にも専門会社――自動車保険など、携帯・ネット通じ。

20090121　日本経済新聞　朝刊

　東京海上ホールディングスとＮＴＴグループは携帯電話やインターネットを使い自動車保険などを販売する事業で提携する。近く共同出資で専門の損保会社を設立、今春の開業を目指す。国内市場が頭打ちの中で、契約者に直接販売する損保は保険料の安さなどを武器に拡大している。両社は家庭のテレビや携帯ゲーム機から保険加入できる新しい仕組みの開発も視野に入れる。
　新会社には東京海上と、ＮＴＴグループで金融関連事業を手掛けるＮＴＴファイナンスが出資する。資本金は未定だが、東京海上が八割以上を出す見通し。月内にも準備会社を設立し、今春にも保険業の免許を取得したうえで開業する。
　直販型の損保は販売代理店への手数料などがかからないため、保険料を安くできるのが特徴。年齢や条件によっては大手より二―三割安い場合もあるという。新会社も保険料を抑えた自動車保険の新商品を開発、携帯電話やネットで販売する方針。国内の大手損保では初めて、携帯電話だけで加入手続きが完結する仕組みも導入する方向だ。
　ＮＴＴの次世代通信ネットワーク（ＮＧＮ）を使った新サービスの研究開発も進める。ＮＧＮは高速大容量の通信網。高い安定性を生かし、家庭用テレビや無線ＬＡＮ（構内情報通信網）機能を持つ携帯ゲーム機を使って保険に加入する仕組みの実用化を検討する。ＮＴＴは新サービスの開発で、ＮＧＮの利用を促す狙いもある。
　国内の損保市場は少子高齢化や自動車販売の不振などの影響で頭打ちの状態にある。業界の再編機運も高まっており、損保二位の三井住友海上グループホールディングス、四位のあいおい損害保険、六位のニッセイ同和損害保険が週内にも統合計画を発表する予定にしている。
　最大手の東京海上はこれまで、代理店経由という既存の販売ルートを尊重し、直販は手がけてこなかった。しかし、市場が縮小する中で若者など新しい顧客を開拓するには直販にも進出することが不可欠と判断した。
　すでに直販を手がけている損保との違いを打ち出すため、ＮＴＴグループとの連携で新しい直販の形をつくり、収益拡大につなげたい考えだ。




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