地銀、ＡＴＭ提携加速、全国６４行、手数料の相互無料化も。

20090108　日本経済新聞　朝刊

　地方銀行の連携が加速している。全国地方銀行協会に加盟する九州、四国などの地銀の利用者は、それぞれの地域内のどの地銀ＡＴＭで現金を引き出しても平日昼間の手数料が無料になる。地銀業界は今後、全国十程度の地域ごとにＡＴＭ提携を進める方針で、最終的に全国六十四地銀が相互に無料開放する構想もある。営業地盤の重ならない地銀が連携し、ゆうちょ銀行に対抗する狙いだ。
　福岡銀行、西日本シティ銀行など九州の十地銀は二月をめどにＡＴＭを相互開放する。いずれかの銀行のキャッシュカードであれば、他行のＡＴＭでも平日昼間の引き出し手数料が無料になる。夜間や休日の引き出し手数料は自行と他行の顧客を区別せず、同一料金にする。利用者は約六千三百台のＡＴＭが、取引している銀行のＡＴＭと同じ条件で使える。
　伊予銀行など四国の地銀四行は、すでに平日昼間の手数料を相互に無料にした。関東では横浜銀行、千葉銀行、東京都民銀行など地銀六行が昨年から相互に無料開放している。
　今後は全国十程度の地域ごとに相互開放を進め、早ければ二〇一〇年にも全国六十四地銀が相互開放に踏み切る構想もある。地銀のキャッシュカード一枚で全国どこの地銀ＡＴＭでも同じ条件で預金の引き出しなどが可能になる。地銀間の連携で利便性を向上し「ゆうちょ銀行に対抗するのが狙い」（西日本の地銀首脳）という。
　重複する業務の合理化や商品の共同開発の動きも急速に広がっている。
　横浜銀行など二十一行はシンクタンク業務で提携した。地域経済分析などのノウハウを共有したり、マクロ経済分析など重複する業務を共同化する狙いだ。新たに参加を検討している地銀もあるという。住宅ローン商品、マーケティング、リース業務などの共同研究でも、それぞれ二十以上の地銀が提携した。
　地銀は不良債権処理損失が急増しているほか、投資信託など金融商品の販売も低迷。保有する有価証券の損失も拡大している。厳しい経済環境のなかで、地銀間の提携は将来の収益増加やコスト削減を後押しする。
　一方、全国の第二地銀（第二地方銀行協会に加盟）は連携の動きがまだ目立たない。「地銀業界における横浜銀行のように、中心となって動く銀行がないことも一因ではないか」（関東の第二地銀幹部）という。同じ地域内の地銀の利便性が向上すれば、第二地銀が競争上、不利になるため、一部には危機感も広がっている。



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