20090108 日本経済新聞 朝刊

 内閣府が試算する二〇一〇年代の財政見通しで、国と地方を合わせた基礎的財政収支が一一年度に名目国内総生産(GDP)比で二%超の赤字になることが分かった。景気後退に伴って税収が大きく落ち込むためだ。一一年度に黒字化する政府目標の達成は一〇年代後半にずれこむのが確実で、政府は目標の見直しを迫られそうだ。
 政府は中長期の経済運営方針を示す「進路と戦略」を引き継ぐ閣議決定文書として、「経済財政の中長期方針と十年展望」をまとめ、月内に正式決定する。内閣府の見通しは中長期方針の参考数値として添付され、政府の公式な財政予測になる。
 基礎収支は行政サービスにかかる経費を新たな借金に頼らずに税収などで賄えているかどうかをみる指標。政府は〇六年にまとめた経済財政運営の基本方針(骨太方針)で一一年度の黒字化を目標に設定した。
 内閣府は一一年度の名目経済成長率を二%程度とし、消費税率を一%上げると仮定。ただ景気が後退局面にある〇九年度までは税収の落ち込みが大きく、一一年度の基礎収支は名目GDP比で二%超、十兆円台半ばの赤字になると試算した。消費税率を毎年一%上げて一五年度に一〇%としても、収支の黒字化は一〇年代後半になる。



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