有楽土地、マンション販売テコ入れ、本社が引き取り、値引きなど即決。

20090107　日経産業新聞

　有楽土地はマンション販売をテコ入れする。これまで子会社に委託してきたマンション販売事業のうち完成済みマンションの販売を自社で引き取り、市況の変化に応じて値引きや家具を付けるサービスなどを実施、販売のスピードを引き上げる。新築マンションについても同様に一部自社販売に変更、顧客対応力を高めて営業力の底上げを狙う。
　有楽土地本社で販売を引き取ったのは千葉県柏市や神奈川県相模原市で手掛ける完成済みなどの三物件（計七十戸）と、今後に完成する二物件（計七十六戸）。いずれも他社との共同プロジェクトではない同社の「オーベル」ブランドのマンションだ。
　これらの物件については、有楽土地の開発本部内に約三十人で設立した「セールスプロモーション室」が顧客ニーズを受けながら販売を進める。これまで有楽土地の全額出資子会社である有楽土地住宅販売（東京・中央）がマンション販売を担当してきたが、顧客から値下げ要請を受けても本社の了承を取り付ける必要があった。
　販売部隊を本社で取り込めば、顧客の値引き要請を受け即断即決できる体制が整う。値下げの可否や値下げ幅、家具を付加するサービスが可能かなどの意思決定スピードが「これまでの二倍程度に上がる」（同社）見通しという。
　建築確認の審査を厳しくする改正建築基準法の施行や米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした消費者心理の減退でマンション市況は低迷、〇九年も厳しい状況が見込まれる。有楽土地の販売子会社も年間一千戸を発売、首都圏を中心に強い営業力を維持してきたが、本社と販売面で歩調を合わせ営業力の一段の向上を目指す。



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