新規投信４年ぶり減、昨年、金融危機で環境悪化。

20090107　日本経済新聞　朝刊

　二〇〇八年に新たに設定された投資信託は本数、設定額ともに四年ぶりに減少に転じた。ここ数年、新興国人気などを背景に運用各社は新しい投信を積極的に投入してきたが、世界を襲う金融危機で運用環境が急速に悪化。資金流入が細り、設定を見合わせる動きが広がっている。投信の低調な新規設定は、貯蓄から投資への流れを鈍化させる要因になりそうだ。
　金融商品評価会社のモーニングスターがだれでも購入できる追加型公募株式投信について調べた。新規の本数は前年比一割減の三百五十四本。設定額の合計は同六五％減の一兆二千五百億円だった。特に米リーマン・ブラザーズが破綻した九月以降の落ち込みが大きく、十―十二月期の設定額は八百七十億円と前年同期に比べ九割近くも減少した。
　九月以降は、運用環境の悪化や資金が集まらないことなどを理由に、募集を始めながら設定を中止する「過去に例のない異例の事態」（大手運用会社）も相次いだ。少なくとも十本の投信が設定を見合わせており、十一月には日興アセットマネジメントが「新成長国通貨ファンド」の設定を中止するなど、大手運用会社にも影響が広がった。
　新しい投信は投資家に勧めやすいなどの理由から、個人マネーを投信市場に呼び込むけん引役となってきた。〇七年には公募株式投信全体で購入額が三十五兆円と過去最高を記録したが、新興国に投資する投信が数多く設定されたことなどが大きく貢献した。一方、〇八年の購入額は十一月末までで十四兆円弱と前年同期に比べ六割も減少。新興国の株価急落など運用環境が悪化し、新しい投信にも資金が集まらなくなっている。
　すでに販売している投信の運用が悪化したため、運用・販売各社が顧客への説明などに追われ、新しい投信に人や経費をかけられない事情もある。国内最大の投信「グローバル・ソブリン・オープン」を運用する国際投信投資顧問は十一月の一カ月間で個人投資家や販売会社向けのセミナーを例年の一・五倍となる約六百回も開いた。
　投信の純資産残高は〇八年十一月末時点で四十兆五千八百億円と、〇七年末に比べ四割近く減っている。世界的な株価下落や円高による含み損が膨らんだのが主因だが、資金流入も細っている。個人マネーを再び投信に向かわせるには、魅力ある新商品を投入できるかどうかにかかっている。



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