栃木県財政健全化、まず特別職の報酬削減、知事、０８年度内に方針策定。

20090106　日本経済新聞　地方経済面

　栃木県の福田富一知事は新年にあたって日本経済新聞のインタビューに応じた。窮迫する県財政の健全化に向け「四月以降できるだけ早い時期に具体的なプログラムを示したい」と発言。プログラムに県職員の給与カットを盛り込むことを念頭に、知事や副知事ら特別職の報酬について「年度内に削減の方向付けはしないといけない」と述べ、先行して実施する考えを示した。
　プログラムで定める改革実施期間に関しては「三―五年の見通しの中で取り組めるものを盛り込む」と語った。県議の報酬をめぐっては「議会で決めることになる」として明言は避けたものの、特別職の報酬削減の方針が定まった段階で、県議にも同様の措置を行うよう促す考えも示した。
　県内経済の今後については「回復には時間がかかる」との見通しを示した。景気の減速基調が強まる中で、県税収入の落ち込みは避けられないとの認識を表明。〇九年度の県予算編成は「〇八年度の一般会計当初予算規模を上回るのは難しい」と述べ、緊縮型で臨まざるを得ないとの考えを示した。そのうえで、県経済の活性化に向けては「農商工連携の加速がカギを握る」と述べた。



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